公務員定年、30年度に65歳へ
法案閣議決定
22年度から2年に1歳上げ
政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。
「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。
60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。
閣議では地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案も決定した。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。（日本経済新聞）
3月31日
市役所は年度末になります。
出納閉鎖もだけど、定年を迎える方の
退職辞令交付式があります。
公務員は辞令に始まり、辞令に終わる。
長年のお勤めありがとうございました。
昔はこれが最後になり、役所で会う事は殆どありませんでした。しかし、最近は再雇用制度により、同じ部課におられる方もいます。
区切りの日という感じになりました。
