7日朝、「ブラック労働」の改善を求め、東京都内の私立学校で「ストライキ」が実施されたというニュースがあった。
背景には、長時間労働、残業代不払い、非常勤講師の差別待遇などがあった。これらは、私立学校全体に蔓延する労働問題でもある。
昨年は、文科省も相次ぐ教員の過労死などを踏まえ、長時間労働抑制のため、教員の「働き方改革」に乗り出した。また、その元凶となっている部活動の問題もガイドラインを策定するなどし、抑制する方針を示している。
一方で、それらはあくまで公立教員が想定され、公立教員に「準じる」働き方をしている多くの私学教員の労働問題については、まだまだ十分認知されているとは言えないだろう。
２０１７年に実施された公益社団法人「私学経営研究会」の調査によれば、労働基準監督署から、長時間労働や残業代不払い等で行政指導を受けた私立高校は全国で約２割に上るという。
つまり、私学業界全体に違法労働が蔓延しているのだ。
とＮＰＯ法人代表の今野晴貴氏が詳しく調査報告されていました。
確かに公立学校の教員は、残業代の支払いの対象外とする「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が適用されるため、労働基準法が適用されない。 そのため、現在では長時間労働や無給の部活指導が「合法」に行われ、社会問題となっています。しかし、 多くの私立学校では、「給特法」まがいを行っている実態があるというのです。
確かに一部の私学にそのような形を取っているのがあるのかも知れませんが、一般に私学の教師にはあくまでも労働基準法が適用されるため、残業代なども私学学校では支払う義務があるのですから、違法になります。
「危ないことしているなぁ」と感じるニュースでした。
さて、私は「あしや温故知新」のシリーズを毎週金曜日に投稿しています。
その資料整理が結構な量になり、大変になっています。
時間がある時に書き溜めるようにしていますが、長くなった場合は2回に分けることが必要になるかも知れません。
さあ、今日も元気に！
ファイト！おぅ!(^^)!
