カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法成立。
ギャンブル依存症の対策として、日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限るほか、1日あたり6000円の入場料を取る。それに先駆けギャンブル依存症対策基本法も成立した。
ギャンブル依存症対策法は政府に依存症対策に関する基本計画の策定を義務付け、都道府県には地域ごとの推進計画の策定に努めるよう求めるとあります。
芦屋市もいつかはこのような基本計画の策定が必要になるかも知れません。
私自身、競馬や競輪・パチンコなどのギャンブルをしませんので少しギャンブルについて調べてみることにしました。
結論は「ギャンブルでは儲け続けることはできません」
確率的に負けるのは必然であることに変わりがないのです。
全てのギャンブルにおいて共通して言えることです。
それは「必ず運営側が儲かる仕組みだ」という点です。
形は多種多様ですが、必ず運営側には手数料のようなものが一部支払われています。
当然の事ですが、運営側が絶対に勝つという条件を元に参加する側は勝負をしているとも言えます。
簡単にいえば売上金１万円で払戻しが１０万円になるギャンブルは存在していないことは誰の目にも明らかなことです。
運営する側にも経費が必要です。
そのすべては運営側から出ていくお金です。賭けに対して、どれだけの手数料をとられるかを控除率「ハウスエッジ」と呼ばれたりしているようですが、昔風に言えば「寺銭」のことです。ある賭けに対していくら払い戻されるかの割合を還元率と呼ぶこともあります。同じ意味です。
各ギャンブルの控除率を調べたＨＰがありました。
宝くじ 55%
toto 50%
競馬 30%
オートレース 30%
競艇 25%
パチンコ 10%
バカラ 3%
ブラックジャック 1%
宝くじの控除率が最も高いです。売上100に対して55％を主催者が取っています。反対にパチンコは１０％と、日本国内のギャンブルの中ではもっとも控除率が低いです。では、パチンコで遊べばいいだろうと考えてしまいます。
しかし、実は競馬や競輪・競艇の公営ギャンブルは全員が負けるというわけではなく、１００万円勝つ人がいれば１００万円負ける人もいます。
パチンコと大きく違う所は「自分で予想をして自分で投票券を買って当てる」という自己選択が可能という点です。
パチンコは２０１７年現在、お店は釘の調整をすることが不可能となりました。
現在、パチンコ・パチスロでは店舗にホールコンピュータが導入され、店舗の売り上げを管理し、集計したデータを元に経営者側は利益を得るための売上計画をあげ、客への還元率を考慮して台の設定をするのです。
客に玉を出し過ぎて１日の利益が少なかった場合は翌日以降でコンピュータを修正して利益が回収されるようにします。
（ギャンブルの裏側より）
つまり、勝ったり負けたりを繰り返しながら、運営側が儲かるようにできていて言わば負けるシステムなのです。
ギャンブルは店側が利益を出さなければ経営を継続できません。ですから、経営者側に利益が出て客が負けるように仕組まれているということです。
これは公営ギャンブルも同じことです。
「ギャンブルの主催者（経営者）は１００％負けない」
これが現実なのです。