地方議員が国会議員秘書が可能か？
豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の暴言・暴行で政策秘書が辞任した問題は、後任に青森県板柳町議が就任したため、同町議会が「兼務は不可能だ」と辞職勧告を検討するなど波紋が広がっている。国会法で「議員の政策立案および立法活動を補佐」するとされる政策秘書。高い専門性が求められるが、実態はどうなのか。
国会議員には長らく給与を公費で賄う公設秘書２人が認められてきた。１９９３年の国会法改正で秘書の「資質の向上」を目的に、資格試験を義務づける政策秘書１人の設置が可能になった。
政策秘書の給与は月額約４３万～６４万円で、公設第１秘書より１万～２万円高い。現在約６９０人の政策秘書に年間約７０億円の予算が充てられている。【毎日新聞】
政策秘書の給与は月額約４３万～６４万円で、公設第１秘書より１万～２万円高い。現在約６９０人の政策秘書に年間約７０億円の予算が充てられている。【毎日新聞】
こんな記事が報道されている。
私見ですが、地方議員と国会議員の政策秘書の兼任は事実上、不可能と思います。
地方議員の普段の調査活動や市民相談・市政報告業務など、その業務は多忙です。
その上にこれも多忙だろう？国会議員の政策秘書は関係法令の調査だけでも議員会館を走り回っている政策秘書を何人も知っているが・・・
兼職規定に触れる？触れない？という次元の問題ではなく、地方議員と国会議員秘書は役割が異なるし両職とも税金が使われているのですから
その責任は重大です。
片手間と言われても仕方ないでしょう、ら
地方議員と国会議員の報道が市民・国民に最近、どう映ってりうのか？
なんだかぁ？何ともため息が出てしまう・・・・・・
今日は、9時から親水公園へ倉庫作業
⒑時コミニュティースクールの役員会出席
13時から岩園町で市民相談＆地域へ市政レポートの配布
18時呉川町「盆おどり」参加
さあ。今日も元気に！ファイト！おぅ!(^^)!
