安倍晋三首相は17日午前の衆院予算委員会で、2017年度末に待機児童をゼロにする政府目標について「非常に厳しい状況になっているのは事実だ」と述べ、達成は困難との認識を示した。（時事通信社）
待機児童解消策には特に政府の財政的なバックアップが自治体にされないとこの結果なのは必至でしょう。
国関連の所有している用地提供なども積極的になって欲しいし、なにより公立での保育所建設には補助無しでは中々進まいでしょう。
今日は10時から「パイプライン利用者の会代表と芦屋市担当者の調整協議会」
私も委員としてデーター管理と試験運用した「電気代削減」や今後の方向を話し会いたいと思っています。
午後は市民相談が1件あります。
10時からの健康チャンバラ（25日開催）の打合せに出席できないので報告をお聞きしたいと思っています。
