04時50分、起床、NEWS CHECK。
09時35分、自宅出発。
10時00分、党本部901
新国際秩序創造戦略本部
☆経済安全保障の視点に立った事業活動について経団連よりヒアリング。
→久保田政一事務総長
・現状認識〜トランプ政権の対中強行政策と、それに対する中国の反応
・検討状況〜機微技術の適切な管理、官民連携、特許情報に関する国の安全管理、情報保全制度、サイバーセキュリティ確保、
・問題提起〜安全保障貿易管理
〜情報流出防止
日本企業にとって米国も中国も海外現地法人売上高の約半分を占めており、貿易高は対中が最多。
→日本企業はサプライチェーンの分散化複線化を推進しているが、その中で現在も中国で行っている事業は、
①中国市場を対象とする地産地消ビジネス
②生産代替地を見つけることが困難なビジネス
実際、華南地域日商倶楽部懇談会のアンケートでは、役9割の企業が
「サプライチェーンや拠点変更なし」
と回答しているとのこと。
課題は根深い。
米中、日中の相互依存状態を優位にリードしているのは中国側ではないのか⁉️
輸出品目の多様性や他国では製造しにくい製品を作る能力を兼ね備え始めてている中国戦略にどう対抗すべきか。
日本はタイやベトナムとの連携必至。
日本としての情報収集とデータ分析戦略必須。
経団連の分析を踏まえ、政府与党としても対日、対中戦略の練り直しが必要。
AI、顔認証、移動管理、監視カメラなどの知的財産国際スタンダードを獲得しつつある中国の覇権主義（朝貢外交）にどう対抗すべきか、だ。
11時00分、党本部706
自民党再生可能エネルギー普及拡大議連
ヒアリング
《再エネ販売の表示問題について》
日本消費者生活アドバイザー
みんな電力
☆それぞれよりご提言あり！
→再エネ拡大に向けて企業国民にわかりやすい表示により選択を促すこと！
→制度上、電気と環境価値を分離して取引することとなっているが、これらの由来が一致する場合を再エネと表示するのはどうか！
→電源構成表示の義務化！
（再エネを販売する小売事業者については、電源構成の開示を求めるなど、再エネ電源由来の情報開示が望ましいのではないか）
→託送料金の内訳を契約明細に記すべき！
とてもわかりやすい提言の数々。
エネ庁、やらなあかんよ。
20時30分、帰宅、晩ご飯。