本日も教育関係者や地元県議、市議、経営者、職域団体代表と、2次補正に向けて電話で情報共有ミーティング。
☆学校裁量経費（校長裁量経費）確保
→地域ごとに学校再開の対処方針は違う。その実情を踏まえての校長裁量経費を積んでおく必要がある。感染症防止対策や、三密対策や、酷暑対策や、ICT教材作成や、家庭との連絡経費（公用携帯確保）などなど。
☆toto法改正（バスケや、一試合等、追加）
→五輪後にスポーツレガシィを残していくための財源確保には、財務省にばかり無理は言えない。小口寄付（ギフティング）の意味合いも含め、一試合やリーグ戦や特定の競技会にも投票できるようにしたら、totoの運営にサッカーやバスケの選手や機構関係者もステイクホルダーになれるようにしたらと、与野党のスポーツ議連幹部の声や現場の声を反映させた案。
☆大学経営支援経費（授業料減免等）
→5月いっぱいは通常通りの授業ができずに学生も困っているが、大学側もキャッシュフローが十分ではなく固定費の支払いに困っている。国立大学の運営費交付金前倒し支払いや、公立大学は地方創生臨時交付金の活用や、私学の場合には私学振興事業団の融資枠確保などなど、非常事態の対応が必要。
☆9月入学論の課題整理
→ほぼ出尽くして来たが、やはり今やるべき国策ではない。
今、目の前で困っている児童生徒の学びの保障に向けてこそ、文科省も、各教育委員会も、各学校の教職員も専念できるような体制と予算が喫緊の課題。GIGAスクール構想もこの際一気に整備が進むが、教材活用や成績評価や、対面授業との両立など課題はまだまだ残っているし。
☆スポーツ文化芸術の活動再開支援策
→パフォーマーは、ほぼフリーランス。舞台監督も、イベント設営者も技術スタッフも、ほぼ無職で無給状態。コロナ対策は社会との共生であり、根絶という概念には馴染まないのであり、この間スポーツ文化芸術関係者に「霞を食べてしのげ」とは言ってはならない。生活費、稽古代、練習費用などは、基金の活用などを通じて活動継続・再開に向けての支援が必要。
☆日本語教育学校（機関）再開支援策
→すでに学生ビザを発給した在外の入学予定者の入国審査のコロナ対策や手続き簡素化など、きめ細かな支援が必要。
☆いわゆる幼児教育類似施設支援策
→幼児教育振興法原案の見直し。
何度も何度も資料を確認しながら。