知事会が発信元となり、4月末から
『学校9月入学論』がかまびすしい。
自民党としても柴山昌彦座長の元で課題整理しているところだが、この時点における私見をまとめておきたい。
1️⃣課題整理は否定しないが、今年、来年と急いで優先すべき政策ではない。
2️⃣最優先は、今困っている児童生徒への学びの保障（教育の機会確保）であり、令和2年度予算、一次補正、2次補正、予備費で緊急に対応すべき。
3️⃣文科省職員はじめ、地方教育委員会、学校の教職員、保護者、児童生徒をこれ以上9月入学論で惑わせてはならない。
4️⃣33本程度の法改正、内閣府・文科省・厚労省・経産省・総務省・人事院・中小企業庁・1700有余の地方自治体などなど多くの省庁が関わることになり、大混乱は避けられない。
5️⃣数兆円の予算規模が必要と試算されているが、教職員定数改善やGIGAスクール構想や教職員や留学生相互交流や英語教育充実などなどの予算計上をした方が、よっぽどきめ細かい教育充実と、国際化に資することが可能。
6️⃣現在でも大学の9月入学は可能。
まだまだ書き足りないが、やはり多くの国民にこういう実状を知っていただくための課題整理の時間となったと思うが、すでに中曽根臨教審の第4次答申でほとんどが報告されている内容。