終日、これまでいただいているコロナ対策要望書を再確認。
すでに2月末以来支援対象となっている項目もあるが、やはり周知不足。
皆さん、不安と不満が渦巻いている。
補正予算の早期執行と、二次補正の課題に向けての対策必至。
☆学校9月入学論の課題整理。
☆動物愛護議連要望の、ペット対応。
☆大学の教育と研究機能の維持。
☆生活困窮学生支援策。
☆JICA海外協力隊と現地職員の対応
（途上国のコロナ対策も）。
☆雇用調整助成金の手続き簡略化。または、失業保険のように対象者が直接申請し、受給する制度にしてほしい。手元資金が乏しい事業者は資金ショートを起こす。
☆雇調金上限額（8330円）改定し、せめて一日1万円！
☆個人企業の社会保険料減免・猶予。
☆個人企業の国税地方税減免・猶予。
☆大学附属病院医療提供体制整備と収入源対策と治療薬ワクチン開発支援。
☆大学附属病院の借入金返済猶予。
☆休校中学生支援カウンセラー配置。
☆大学施設のICTインフラ整備と、オンライン学習支援。
☆外国人留学生支援。
☆海外留学生支援。
☆就活生支援。
☆学費返還要望への対応を文科省から示してほしい。
☆私学における授業料減免制度の対象は、「給与所得者841万円以下」復活を！
☆教育実習や介護実習がこんな話な場合の特例措置の周知。
☆給付型奨学金新制度や貸与型奨学金制度の抜本的拡充（JASSO）。
☆私学振興共済事業団からの借入金返済猶予。
☆持続化給付金のネット申請に対応できない小規模事業者（高齢者等）支援
（郵送など）
☆コロナ対策経費は、民間預貯金の10%を財源とし、その補填は国が金利5％で返済したらどうか？
☆コロナ対策の今、大震災や自然災害が起きたらどうするかも議論すべき。
非常用電源や、水や、非常食や、連携自治体や協力企業の確保を。
☆日本語教育機関関係6団体や、帰国できない（再入国できない）外国人留学生への相談支援を（オンライン授業を可能とするための支援も含め）。
☆伝統的工芸品産業に従事する職人をはじめ、総合的な支援を。
☆ビルメンテナンス業界実状を踏まえた雇用調整助成金の支給要件緩和を。
☆病院栄養士（病棟への配膳）、管理栄養士（栄養指導等）、学校栄養士（学校給食の食材キャンセル対応）
などなど、それぞれの補助対応を速やかに。
☆持続化給付金の売り上げ減少分月50%以下の事業者への追加支援を。
☆漁業共済に加入していない漁業者（海女など）への支援策を。
☆市場関係者（卸売、仲買人等流通業者）への支援を。
☆漁船リース事業、新リース事業の返済減免猶予を。
☆製造業の小規模零細事業者は、既往債務の借り換えどころか、返済減免を大胆にしないと倒産せざるを得ない。
☆中小企業の固定費救済資金を増額。
☆雇用調整助成金の要件緩和と増額。
☆オンライン診療、オンライン服薬指導の周知を。
☆国〜医療機関〜各薬局に消毒用エタノール一斗缶を配布した宅配便費用（2500円）の助成を。
☆雇調金の生産性要件撤廃または、部署別売上減少での要件緩和。
☆働き方改革推進支援助成金（テレワーク）において、PC、タブレット、スマホも購入対象にすべき。
☆小学校だけでなく、保育園・幼稚園についても、保護者の通園自粛判断による休暇取得申請に対して支給対象にすべきであり、支給要件の撤廃を。特に医療従事者は。
☆固定資産税軽減措置条件の緩和。
☆不動産賃貸料を一定期間減免した場合の損失補填。
☆住宅ローン減税条件の緩和。
☆宿泊税の廃止。
☆コロナ終息後のV字回復に向けての旅行クーポン。
☆飲食店入居ビルの賃料支援。
（オーナー側か、店子側か？）
☆風俗営業差別のないように。
☆1兆円の臨時交付金の大幅増額。
☆旅館ホテルの固定資産税減免対象に、設備、建物に加え土地の追加を。
☆過疎地域の事業所特性に対応した支援策の充実を。
☆公共事業の納期工期の柔軟な設定を。
☆上下水道、ガス料金、電気料金など公共料金の支払い猶予や軽減措置を。
☆児童虐待やDVや高齢者虐待や障碍者虐待の被害者、要支援者見守り支援と、アウトリーチ型の相談支援。
☆各自治体の要請で、自衛隊感染防護隊の活用を。
☆マスク購入券配布は一刻も早く実現すべき。県が間に入って調整して、『必ず買える』という安心を届けるべき。福井より安く、富山より早くというつもりで、二番煎じとかの指摘に怯むべきではない。
☆歯科医師もPCR検査できるように。
☆抗体検査の精度向上と普及を。
☆派遣社員が雇い止めとなった場合に、雇調金支払いや再就職支援を。
☆医療従事者への防護具や危険手当を手厚く支援すべき。
☆一刻も早くワクチン開発を。
☆一刻も早く治療薬の開発承認を。
☆発熱外来支援を。
☆既往借入金の返済猶予を。
☆同一企業の異業種事業支援を。
☆不動産賃貸業者（オーナー側）への金融支援を。
☆幼稚園、認定こども園への休業要請と発信を（家で保育可能な子供は来園を控えていただく指針を国が示してほしい）
☆幼稚園等で保健衛生用品の確保費用を保育所並みにしてほしい。
☆再生エネルギー発電促進賦課金の撤廃。
☆高度化資金残債の減免。
☆緊急事態宣言を国が発出したときの知事の権限を強化すべき。
☆感染症対策の国の権限をより強化すべき。要請ベースでは甘い。（外出規制や移動制限や施設利用規制や特効薬の特例承認など）
☆国が緊急事態宣言を出すときは都道府県別ではなく一斉にすべき。
（逆に、科学的知見に基づいて、地域ごとに段階的に出し、出口戦略も同時に示すべきとの意見も多い。経済的社会的教育的影響が大きいから）
☆消費税減税（ゼロ）。
☆建設業界は、発注者の倒産による元請け代金未払いが発生し、関連建設業の連鎖倒産が想定される。中小建設業向けのセーフティネットの構築を。
☆建設業では、コロナ禍により資材調達難、現場の停止、感染危惧による人員不足と工期延長、請負金額の変更、繰越手続きの対応など想定される。各段階における対処方針を速やかに示してほしい。
☆地域の商店街組合の存続支援（家賃や人件費などの固定費）を。
☆政投銀、商工中金の危機対応融資による資金繰り支援の要件緩和と相談支援をスピーディーに。
☆パチンコ休業要請を強化すべき。
☆アビガン投与一刻も早く！
☆レムデシベル投与一刻も早く！
☆エクサソーム投与薬事特例承認一刻も早く！
☆サプライチェーンを途絶させないための措置を、諸外国と連携で、国の方針として示すべき（電子部品業界や繊維業界などなど多数）
☆医薬品配置協会は原則対面販売。県外エリアの販売権の維持と休業補償を！
☆あらゆる経済社会活動を2〜3ヶ月停止し、企業の支払い活動（売掛、買掛、給与、ローン、金利などなど）もストップし、その分を国が補填すべき（令和徳政令？）
☆働き方改革は「今」ではない。
☆現金給付10万円の第二弾も！
☆専門学校や各種学校にも大学並みの支援を。
☆日本政策金融公庫他の中小企業事業に対する融資制度において、不動産業のうち住宅及び住宅土地の「賃貸業」は、一部他の業種（保険媒介代理業や保険サービス業他）と共に融資対象外業種となっているが、この制約の解除。
それぞれ、党本部のコロナ対策本部を通じて取りまとめ、政府に提出してはいるが、「個人補償」「休業補償」の壁もあり、全てが全て満額回答ではない。
その溝を二次補正で埋めていかなければならない。
未曾有の事態だからこそ、
「医療支援」
「倒産防止」
「雇用確保」
「V字回復」
「学力保証」
「弱者支援」
の方向性を明示すべき。
「賃料モラトリアム法案」など、与野党で迅速に取り組む案件も多い。
夕方、総理記者会見。
5月いっぱい延長。
5月14日、専門家会議でその見直しも。