石川県は、一刻も早く
《医療緊急事態宣言》
出して、感染者の医療と、医療従事者の尊厳を守るべき。
昨日来、金沢大学附属病院や金沢医科大学病院の現場の先生方から悲痛な叫びがこの私にすら届いている。
政治家として、どう関係者の合意を取り、そして行政の責任をどう果たすべきかを、訴えをうかがいなごら地元国会議員として深く考える。
医療関係者とは、地域の開業医や看護師や薬剤師や臨床検査技師や総合病院関係者や感染症病床を持つ専門医などなど。
多岐に渡る立場を超えて、彼らは何が今必要かを、よく理解している。
『足りないものを補う』ことなのだ。
『備えあれば憂いなし』なのだ。
「充分なPCR検査キットの確保」
「重症者の病床確保」
「軽症者、無症状患者用宿泊施設」
「重症者の為の医療対策チーム編成」
「医療用マスクや消毒液やICUや人工呼吸器や防護服等の確保」
「医療従事者の為の危険手当拡充」
診断、検査、治療‥‥‥
その準備に入る為の
《医療緊急事態宣言》
が必要。
宣言だけではなく、具体的に何ができるか、その準備と情報発信も必要。
現在、報道によると、金沢市内では三つのクラスターが確認されている。
・中日本高速道路のグループ会社
・金沢市内の繁華街の飲食店
・岡部病院
厚労省の感染対策チームが金沢に入っており、調査の上、濃厚接触者と原因の特定が必要。
感染経路を徹底的に洗うしかないし、治療に専念するしかないし、これ以上感染させないこと。
そしてもちろん、医療関係者への院内感染をなくすための配慮が必要。
国会では連休前にも令和2年度補正予算を成立させるので、それに対応して石川県や金沢市も補正予算の準備に入り、専決処分も辞さない迅速対応が求められよう。
雇用調整助成金、事業継続のための各種制度融資、公共料金猶予や納税減免などなど。
休業要請に応じた事業者への協力支援金も検討すべき。
★教育に関しては、学校休校が長期化することにより、
『休校中の家庭学習（プリントやオンライン学習など）も成績評価対象にする』
という特例通知が文科省より出された。
もちろん特例であり、これがそのまま不登校児童生徒の成績評価に同様につながるかどうかは不明。
ただ、GIGAスクール構想の大きな可能性（個別最適化学習）が、ここにも証明されていると考えてもよいのではないか。
遠隔教育は僻地教育補完の一つだし、年間総授業時間数（標準授業時間数）弾力化の可能性も有之。
なぜか経産省で先駆的に取り組んできた《未来の教室》事業が、今この時に、教育の多様性を明示する事業として評価されているのではなかろうか。