3時26分起床、ニュースチェック。

朝日新聞一面に、

「文部科学省、性的少数者対策に本腰」

との記事。

昨日の予算委員会の、西村ちなみ代議士(民主党)の質問を受けて答弁した下村大臣のコメントも掲載されている。

法律で規定された性同一性障害者ばかりでなく、

「性的志向と、性自認」

の性的マイノリティ対策のガイドラインを通知する、と。

具体的には、

・ 相談体制の整備

・ いじめ、自殺、不登校対策として、専門的知識を持って対応

・ 保護者や医師や児童相談所や司法など、関係機関の連携

となるだろう。

いじめ防止対策推進法を立法したおととしからの宿題でもあり、その方向性を見守りたい。

8時、郵政事業に関する特命委員会。

細田代議士が委員長となり、議論スタート。

日本郵政グループの西室社長より、

「3社の同時株式上場に向けて、準備中。ユニバーサルネットワークの強みを生かし、国際化と他の金融機関との協力や連携を強めていきたい」

と冒頭にご挨拶があり、以下の3点、説明あり。

① オーストラリアのトール社を買収し、子会社化した。海外展開のプラットフォームとしたい。世界55か国にネットワークがあり、特にアジアに強い。運送と運輸の面で、グローバル化を進めたい

② 資産運用とリスク管理が重要。そのための新しい組織を作る

③ かんぽについては、IBMのワトソンを日本語化し使えるようにする事業を立ち上げ、社内外の公募をする

など。

それに対して、議員からは、

「反対するわけではないが、国際化よりもまずは郵便局ネットワークを活用した国内対策、地方創生の方針を示すべきではないか。」

「もっと自民党と意思疎通を図って、日本郵政がどうあるべきかの議論を進めるべきではないか。」

と、厳しい意見が相次ぐ。

全国郵便局長会(全特)の大澤会長からは、

「民営化後も自由度がない。手足を縛られている感覚。ゆうちょ・かんぽの限度額を引き上げてほしい!」

との要望あり。

・・・・・

郵政民営化の嵐から10年。

今、民営化の新たな次元。

自民党も、日本郵政グループも、全特も、足並みをそろえて次のステップを踏み出すべき。

民営化し、いよいよ株式上場する以上は、金融機関同士の連携や、条件整備(イコールフィッティング)が重要。

そのメニューをこの特命委員会で詰めていくことになる。

新規業務への取り組みも、課題。

預入限度額の見直しや業務制限の規制見直しなど、やるべきことはたくさんある。

9時半、役員連絡会。

10時半、面談。

11時、総務会。

個人情報保護法とマイナンバー制度の法改正でつまずき、12時45分まで延長。

仕切り直し。

午後1時、文部科学省幼児教育課、渕上課長。

1時半、幼児教育小委員会&幼児教育議連合同会議。

「幼児教育の推進について」

この半年議論してきた取りまとめ案について、関係3団体から意見聴取。

全日本私立幼稚園協会連合会、国公立幼稚園協会、全国幼児教育研究会。

そのご意見も含み、最終取りまとめ案とする方針を、山本順三小委員長に一任していただく。

就学前の幼児教育の重要性を強く主張したい。

2時半、毎日新聞取材。

女性活躍推進PTの方向性について。

3時半、遠藤利明事務所にて、スポーツ議連打ち合わせ。

川淵キャプテン、インゴさん(ドイツバスケットボール連盟会長)、スコットさん(オーストラリアバスケット連盟会長)、村上さん(日本バスケットボール連盟)、境田弁護士も。

いずれも、日本バスケットボール協会の改革タスクフォースメンバー。

今後のタスクフォースの改革の方向性について意見交換させていただく。

この改革を成し遂げなければ、東京五輪にも出場できず、資格停止処分も解除されない。

川淵キャプテンでなくては、できないだろう。

4時45分から、国会健康センター。

トレーニング。

スクワット100回、ウェイトトレーニング20セット、卓球、ストレッチ。

午後7時、下村文部科学大臣と、会食しながら政策懇談会。

午後9時、お開き。