４時２５分起床、ニュースチェック。
親子断絶防止法議連（養育費の支払いと別居親との面会交流を実現する議連）の資料を読み込む。
平成２３年の通常国会で改正された、民法第７６６条。
「 １、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべきもの、父又は母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２、・・・・」
子の利益とは何を指すのか？
当時の江田法務大臣は、衆議院法務委員会でこう答弁している。
「（父母の婚姻関係が破たんし、高いストレス状態であったとしても）親と子というのは大切な関係だから、面会交流を子の利益のため、子の福祉のためにぜひ実現するように努力をしようということが家庭裁判所の調停、審判における方向だとこの法律は示している」
と。
この法律が施行されたのは、平成２４年４月１日。
・・・・
あれから２年。
家裁での審判、調停は、本当に大臣の答弁趣旨にのっとって行われているのか？
先般、お聞きしたところ、残念ながら、最高裁事務総局家庭局は、
「個別事案についての統計は・・・・」
と、実態調査は個人情報これあり、その傾向を調べるにしても、難しい、と及び腰。
そこで、参考資料を提供いただいた。
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（通称 親子ネット）が、法施行後の２年間で、
「家裁通信簿」
を調査のうえでつけている。
２０１１年秋から２０１４年春までのわずか４年間であり、調査方法はネットアンケートで有効回答のあった１０８名のみ。
わずかではあるが、これも当事者の生の声であり、参考にはすべき一つの資料。
その調査報告書を読み込む。
本当に、民法第７６６条改正の趣旨が家裁の調停や審判で実行されているのか？だ。
質問項目は、以下の１１問。
① 家裁は可能な限り面会交流の実現に努めたか？
② 家裁は夫婦の葛藤を理由に面会制限をしていないか？
③ 家裁は子どもの発言を理由に面会制限をしていないか？
④ 調査官は親子の再統合まで考慮しているか？
⑤ 民法改正の趣旨が家裁に伝わっているか？
⑥ 裁判所を通して年間何日の面会交流を保障されたか？
⑦ 宿泊面会はあるか？一回当たりの面会時間は？
⑧ 裁判官の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
⑨ 調査官の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
⑩ 調停委員の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
⑪ 弁護士の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
・・・・結果は、８割がたが、民法第７６６条改正趣旨と国会の大臣答弁に照らし合わせた対応がとられていない、という回答だった。
その理由としては、
「裁判所関係者が、親子交流の断絶期間の影響度に関して無理解で、他人事」
「監護者の主張する対応に終始するばかりで、面会時間まで非常に時間を要する」
「裁判所が勝手に作り上げた相場観で、月１回の最小面会に落とし込まれる」
「親子再統合まで考えて仕事をしていると感じるのはわずか９％」
・・・・
法改正と、そして実態のこの乖離は、いったい何なのか？
この統計資料や、記述式の補足資料を読み込む。
もちろん、ＤＶ離婚など、もろもろの婚姻破たん理由があるのは承知する。
それにしても、だ。
原則は、面会交流の必要性を法改正ではうたっているのに。
議連では、若手のコア勉強会を立ち上げて、実態に迫る議論をしていく予定。
もちろん、アメリカ各州の連れ去り禁止法などを参考に、議員立法の準備も進める。
もちろん、来年度予算措置で概算要求に盛り込まれている、相談体制強化の事業も、応援する。
まだ肌寒いベッドの中で、あれこれと、考えを巡らせる。
離婚はやむを得ないのでしょうが、自分たちの子どもの心身の成長をこそ、最優先に考えてあげてよ！と、叫びたくなる。
午前８時、党本部１０１号室。
外交部会・国際協力調査会。
ＯＤＡ新大綱について議論。
１０時、文化庁の青柳長官のもとへ。
４００年の歴史のある金沢伝統箔「縁付（えんつけ）」の製造技術が、文化庁より、「選定保存技術」の認定を受けた。
まずは、御礼。
工芸の宝庫、金沢にとっても名誉ある認定。
そこで！
なんとか、国宝や重要文化財の修復において、「縁付」をより活用していただけないか、の意見交換。
もちろん、科学的な実証データに基づいての、他の製法技術との違いが、「優越性」として証明されないといけないのだが。
１１時、議員会館にて、細野豪志代議士と、政策懇談会。
ＬＧＢＴ勉強会について。
「民主党でも立ち上げますから、合同で勉強会しませんか？まずは、実態把握や、人権問題としての取り扱いや、差別解消問題や、海外事例などを参考に！」
と。
自民党の勉強会会長として、承る。
今から１５年前、議員立法で、性同一性障害者特措法を担当して以来の、政治課題の一つ。
正午、清和会昼食会。
消費税の「増税リスク」「しないリスク」について、幹部間で議論。
午後１時、本会議。
土砂災害防止法趣旨説明質疑。
ようやく政策論争に入ることができた。
「政治とカネ」問題は、極めて重要ではある。
が、本日の防災対策のような、政策論争こそ、本会議や各委員会での中心議論とせねば。
４時、第１回 スポーツ基本計画ＰＴ。
超党派のスポーツ議連傘下のプロジェクトチーム。
スポーツを取り巻く環境が大きく舵を切っている。
２０１１年のスポーツ基本法成立、２０２０オリパラ東京大会決定、スポーツ庁設置構想。
そんな今だからこそ、スポーツ基本法でうたいあげた、スポーツ基本計画七つの柱について、現状の検証と、バックアップをすることが目的。
本日のテーマは、
「スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進」
講師は、日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問。
ＪＦＬが中心となって進めている、
「ユメセン」（トップアスリートの小学校派遣事業）
について、講演をいただいた後、質疑応答。
・ 小学校に体育の専科教員を
・ 子どもにはスポーツを通じて、楽しさ、達成感、思いやり、満足感をこそ伝えるべき。
・ 子どもには何種類ものスポーツをさせようよ
・ やっぱり草の根スポーツこそ、これからの日本社会に必要
「スポーツが生活の一部になるということが、どれだけすばらしいことか、そういう社会にしましょうよ！」
と。
事務局をサポートしてくださる笹川スポーツ財団からは、スポーツのエビデンスとして、青少年や成人のスポーツ環境についてご紹介をいただく。
午後６時、兵庫県の井戸知事来訪。
「馳さん、２０２１関西ワールドマスターズゲームの組織委員会の顧問になってよ！」
と。
もちろん、二つ返事。
その他、ラグビーワールドカップ２０１９大会の神戸開催や、２０２０オリパラ東京大会の合宿地誘致についても、意見交換。
「まさか井戸知事からここまでのスポーツ政策を相談いただくとは、びっくりしました。スポーツの政策的位置づけも様がわりしましたよね」
と、３０分ほどスポーツ談義。
７時半過ぎ、まだまだ終わらない仕事を鞄につめて、帰宅。
晩御飯は、土鍋。
もう缶ビールはやめて、熱燗。
暖まる。
親子断絶防止法議連（養育費の支払いと別居親との面会交流を実現する議連）の資料を読み込む。
平成２３年の通常国会で改正された、民法第７６６条。
「 １、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべきもの、父又は母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２、・・・・」
子の利益とは何を指すのか？
当時の江田法務大臣は、衆議院法務委員会でこう答弁している。
「（父母の婚姻関係が破たんし、高いストレス状態であったとしても）親と子というのは大切な関係だから、面会交流を子の利益のため、子の福祉のためにぜひ実現するように努力をしようということが家庭裁判所の調停、審判における方向だとこの法律は示している」
と。
この法律が施行されたのは、平成２４年４月１日。
・・・・
あれから２年。
家裁での審判、調停は、本当に大臣の答弁趣旨にのっとって行われているのか？
先般、お聞きしたところ、残念ながら、最高裁事務総局家庭局は、
「個別事案についての統計は・・・・」
と、実態調査は個人情報これあり、その傾向を調べるにしても、難しい、と及び腰。
そこで、参考資料を提供いただいた。
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（通称 親子ネット）が、法施行後の２年間で、
「家裁通信簿」
を調査のうえでつけている。
２０１１年秋から２０１４年春までのわずか４年間であり、調査方法はネットアンケートで有効回答のあった１０８名のみ。
わずかではあるが、これも当事者の生の声であり、参考にはすべき一つの資料。
その調査報告書を読み込む。
本当に、民法第７６６条改正の趣旨が家裁の調停や審判で実行されているのか？だ。
質問項目は、以下の１１問。
① 家裁は可能な限り面会交流の実現に努めたか？
② 家裁は夫婦の葛藤を理由に面会制限をしていないか？
③ 家裁は子どもの発言を理由に面会制限をしていないか？
④ 調査官は親子の再統合まで考慮しているか？
⑤ 民法改正の趣旨が家裁に伝わっているか？
⑥ 裁判所を通して年間何日の面会交流を保障されたか？
⑦ 宿泊面会はあるか？一回当たりの面会時間は？
⑧ 裁判官の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
⑨ 調査官の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
⑩ 調停委員の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
⑪ 弁護士の民法改正趣旨に照らし合わせた行動評価
・・・・結果は、８割がたが、民法第７６６条改正趣旨と国会の大臣答弁に照らし合わせた対応がとられていない、という回答だった。
その理由としては、
「裁判所関係者が、親子交流の断絶期間の影響度に関して無理解で、他人事」
「監護者の主張する対応に終始するばかりで、面会時間まで非常に時間を要する」
「裁判所が勝手に作り上げた相場観で、月１回の最小面会に落とし込まれる」
「親子再統合まで考えて仕事をしていると感じるのはわずか９％」
・・・・
法改正と、そして実態のこの乖離は、いったい何なのか？
この統計資料や、記述式の補足資料を読み込む。
もちろん、ＤＶ離婚など、もろもろの婚姻破たん理由があるのは承知する。
それにしても、だ。
原則は、面会交流の必要性を法改正ではうたっているのに。
議連では、若手のコア勉強会を立ち上げて、実態に迫る議論をしていく予定。
もちろん、アメリカ各州の連れ去り禁止法などを参考に、議員立法の準備も進める。
もちろん、来年度予算措置で概算要求に盛り込まれている、相談体制強化の事業も、応援する。
まだ肌寒いベッドの中で、あれこれと、考えを巡らせる。
離婚はやむを得ないのでしょうが、自分たちの子どもの心身の成長をこそ、最優先に考えてあげてよ！と、叫びたくなる。
午前８時、党本部１０１号室。
外交部会・国際協力調査会。
ＯＤＡ新大綱について議論。
１０時、文化庁の青柳長官のもとへ。
４００年の歴史のある金沢伝統箔「縁付（えんつけ）」の製造技術が、文化庁より、「選定保存技術」の認定を受けた。
まずは、御礼。
工芸の宝庫、金沢にとっても名誉ある認定。
そこで！
なんとか、国宝や重要文化財の修復において、「縁付」をより活用していただけないか、の意見交換。
もちろん、科学的な実証データに基づいての、他の製法技術との違いが、「優越性」として証明されないといけないのだが。
１１時、議員会館にて、細野豪志代議士と、政策懇談会。
ＬＧＢＴ勉強会について。
「民主党でも立ち上げますから、合同で勉強会しませんか？まずは、実態把握や、人権問題としての取り扱いや、差別解消問題や、海外事例などを参考に！」
と。
自民党の勉強会会長として、承る。
今から１５年前、議員立法で、性同一性障害者特措法を担当して以来の、政治課題の一つ。
正午、清和会昼食会。
消費税の「増税リスク」「しないリスク」について、幹部間で議論。
午後１時、本会議。
土砂災害防止法趣旨説明質疑。
ようやく政策論争に入ることができた。
「政治とカネ」問題は、極めて重要ではある。
が、本日の防災対策のような、政策論争こそ、本会議や各委員会での中心議論とせねば。
４時、第１回 スポーツ基本計画ＰＴ。
超党派のスポーツ議連傘下のプロジェクトチーム。
スポーツを取り巻く環境が大きく舵を切っている。
２０１１年のスポーツ基本法成立、２０２０オリパラ東京大会決定、スポーツ庁設置構想。
そんな今だからこそ、スポーツ基本法でうたいあげた、スポーツ基本計画七つの柱について、現状の検証と、バックアップをすることが目的。
本日のテーマは、
「スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進」
講師は、日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問。
ＪＦＬが中心となって進めている、
「ユメセン」（トップアスリートの小学校派遣事業）
について、講演をいただいた後、質疑応答。
・ 小学校に体育の専科教員を
・ 子どもにはスポーツを通じて、楽しさ、達成感、思いやり、満足感をこそ伝えるべき。
・ 子どもには何種類ものスポーツをさせようよ
・ やっぱり草の根スポーツこそ、これからの日本社会に必要
「スポーツが生活の一部になるということが、どれだけすばらしいことか、そういう社会にしましょうよ！」
と。
事務局をサポートしてくださる笹川スポーツ財団からは、スポーツのエビデンスとして、青少年や成人のスポーツ環境についてご紹介をいただく。
午後６時、兵庫県の井戸知事来訪。
「馳さん、２０２１関西ワールドマスターズゲームの組織委員会の顧問になってよ！」
と。
もちろん、二つ返事。
その他、ラグビーワールドカップ２０１９大会の神戸開催や、２０２０オリパラ東京大会の合宿地誘致についても、意見交換。
「まさか井戸知事からここまでのスポーツ政策を相談いただくとは、びっくりしました。スポーツの政策的位置づけも様がわりしましたよね」
と、３０分ほどスポーツ談義。
７時半過ぎ、まだまだ終わらない仕事を鞄につめて、帰宅。
晩御飯は、土鍋。
もう缶ビールはやめて、熱燗。
暖まる。