４時２４分起床。
今朝も、雨。
寒い。
昨日、菅官房長官が、参議院内閣委員会で、重要な答弁をした。
河野洋平元官房長官の、平成５年の、河野談話を出した後の記者会見での「強制連行」発言について。
「強制連行を示す資料がない中で認めたことは、大きな問題だ」
と。
官房長官によって、否定された。
大きな前進。
朝日新聞の誤報問題で、一つずつ、歴史の事実が明らかにされてきている。
今こそ朝日新聞は、この問題で、国家の名誉回復に向けて、フォローアップの特集記事を書くべきではないのか。
午前８時、ＩＬＯ活動推進議連。
ＩＬＯのジュネーブ本部の、多国籍企業部で働く荒井由希子さんをお招きし、特別講演会。
１０か月ぶりですね、荒井さん。
昨年の、２０２０五輪招致委員会の特別アドバイザーだった荒井さん。
一緒にペルーやサンクトペテルブルクやブエノスアイレスなど、招致キャンペーンで世界を回りました。
本当にお世話になりました。
普段はジュネーブ在住。
今回は、日本への業務出張の合間を縫っての特別講演会。
テーマは、
「ＩＬＯにおけるＣＳＲの取り組みと、国際サプライチェーンの労働問題」
・・・
多国籍企業がグローバル生産体制を拡大し、途上国で雇用を拡大している。
けれど、労使の衝突や児童労働などの問題が起きており、雇用の質が良くないことがままある。
したがって、
・ 国際労働基準の適用
・ ディーセントワーク（働き甲斐のある仕事）の促進
が必要であり、その普及に国際公務員として取り組んでいるのが荒井さん。
せっかくなので、講演のあと、質問。
「２０２０オリパラ東京大会では、使用品やサービスの提供の公共調達において、安かろう悪かろうでは国際的な信用を失う。組織委員会としてどのような注意が必要か？」
と。
荒井さんは、招致を担当したメンバーとして、わが意を得たりとばかりにお答えをしてくださる。
「国の政策、経済界の自主的な取り組み、そして、組織委員会のプランが必要だと思います。」
と。
オリパラ大会で公共調達し、使用するスポーツ用品、施設、設備や、大会期間中に提供するサービス自体が、国際労働基準を踏み外していては、とてもフェアなスポーツ大会とは言えない、と。
組織委員会が国際労働基準を守るという宣言を出し、労働者の権利を守るというポリシーをメッセージとして出すことが必要、と。
ＩＬＯの目指す方向性と、ＩＯＣの目指す世界平和に貢献し開発に資する、という理念は、この部分で合致する。
東京大会組織委員会がその理念を共有し、実践できれば、それこそが、五輪のレガシーとして後世に残る。
日本ならできる、と。
・・・そう思わせられる。
来週には、荒井さんと一緒に、組織委員会幹部ともミーティングするので、その時には改めてご指導お願いいたします。
そのあと、ＩＬＯと中国との関係についても質疑応答。
「ＩＬＯは、中国に入っていけているのか？」
という問題だ。
今や世界最大の需要国であり供給国の中国。
しかし、国際労働基準からは、いまだ距離感があるようだ。
中国が国際社会の一員として誇りある地位を占めるためにも、ＩＬＯとの距離感を縮めたほうがいいにきまっている。
１０時半、厚生労働省労働基準局・鈴木総務課長。
１１月１日から施行される過労死等防止対策推進法について、意見交換。
法律で実施する４分野は、
・ 調査研究等 ・ 啓発 ・ 相談体制整備 ・ 民間団体支援
この４分野についての進め方を確認。
・ 労使の主体的取組
・ 重点監督の実施
・ 電話相談実施
・ 周知、啓発
そして、１１月は、過労死等防止啓発月間。
シンポジウムを国内２カ所で開催することも内定。
難産で産み出した議員立法。
法施行後のフォローをも、しっかりとやっていきたい。
１１時、最高裁判所家庭局の、和波課長。
親子断絶防止法（仮称）議連の、今後の勉強会の進め方について意見交換。
① 原則、連れ去り得は、許さない（明白なＤＶ等は、除く）
② 未成年の子どもがいる場合の離婚時のルールつくり（養育費支払い、面会交流の原則実施）
この二つの命題を、いかに政治的に解決するか、だ。
そうはいっても、家庭裁判所での判例はすべて個別的事案であり、
「個人情報保護と司法の独立の観点から、実態を詳細に把握し、報告するのは困難」
と、最高裁からは想定通りのこたえ。
ならば。
「明示的な判例を示すことができないか」
「和波課長が勉強会に出て一般的な事案を例示して議論できないか」
「アメリカの連れ去り防止法を参考に、団体が求めている断絶防止法について法制局を交えて勉強会をできないか」
と、今後の勉強会のメニューを取りそろえる。
連れ去り事案のいくつかの類型も浮かび上がるはず。
悪質な連れ去りは、やはり監護権の侵害であり、子どもの福祉にとって良くない。
民法第７６６条改正で、「子どもの最善の利益」を参考にして、面会交流が原則なされることが望ましい、となっている。
その精神を、家庭裁判所の調査官や調停委員に叩き込んでもらいたいもの。
離婚は夫婦の責任。
でも、そのせいで別居親との関係修復に悩む未成年の子どもは、親子関係を破たんさせられて、とばっちりもいいところ。
子どもの最善の利益を守りたい。
将来的には、離婚にあたっては、考えるべき事項として、
「共同養育計画作成」「養育費支払い合意」「面会交流権確立」「共同親権」
となることが望ましい。
・・・しかし、まさか国会議員となった２０年前、家庭の問題に法律がここまで介入せざるを得ないとは、思わなかった。
１１時半、日本漫画家協会の赤松健理事と面談。
来週にも、マンガ・アニメ・ゲーム振興議連を発足させるにあたって、現場の声をいただくために、現役漫画家と意見交換。
「大学時代は毎週サンデー・マガジン読んでましたよ！」
「え～～そうですか？マンガのネット世界では、馳さんは表現の自由に厳しいって定説だったんですよ！」
と赤松さん。
「あ、それ、青少年健全育成基本法のことでしょ？それは参議院議員時代からだから、もう１６年になります。それは、各業界団体の倫理自主規制問題に落ち着いたはずですよ。」
「私がこの課題を扱っているのは、文化政策であり、クールｊａｐａｎ戦略であり、産業政策からです。オリパラ東京大会を６年後に見据えての、我が国の文化＆知的財産戦略ですから。」
と、誤解を解かせていただく。
５時、広報本部役員会。
・ 統一地方選挙に向けての広報
・ 沖縄県知事選に向けての広報
などが議題。
５時４０分、北陸の港湾を考える懇談会。
７時、専修大学レスリング部。
大学選手権に向けての、出場選手参考試合。
７０キロ級を除いて、決定。
本日は警視庁から、稲葉、石田、松本の３選手が出稽古に来てくれる。
感謝。
道場も寒くなってきた。
体調管理をしっかりするように！
今朝も、雨。
寒い。
昨日、菅官房長官が、参議院内閣委員会で、重要な答弁をした。
河野洋平元官房長官の、平成５年の、河野談話を出した後の記者会見での「強制連行」発言について。
「強制連行を示す資料がない中で認めたことは、大きな問題だ」
と。
官房長官によって、否定された。
大きな前進。
朝日新聞の誤報問題で、一つずつ、歴史の事実が明らかにされてきている。
今こそ朝日新聞は、この問題で、国家の名誉回復に向けて、フォローアップの特集記事を書くべきではないのか。
午前８時、ＩＬＯ活動推進議連。
ＩＬＯのジュネーブ本部の、多国籍企業部で働く荒井由希子さんをお招きし、特別講演会。
１０か月ぶりですね、荒井さん。
昨年の、２０２０五輪招致委員会の特別アドバイザーだった荒井さん。
一緒にペルーやサンクトペテルブルクやブエノスアイレスなど、招致キャンペーンで世界を回りました。
本当にお世話になりました。
普段はジュネーブ在住。
今回は、日本への業務出張の合間を縫っての特別講演会。
テーマは、
「ＩＬＯにおけるＣＳＲの取り組みと、国際サプライチェーンの労働問題」
・・・
多国籍企業がグローバル生産体制を拡大し、途上国で雇用を拡大している。
けれど、労使の衝突や児童労働などの問題が起きており、雇用の質が良くないことがままある。
したがって、
・ 国際労働基準の適用
・ ディーセントワーク（働き甲斐のある仕事）の促進
が必要であり、その普及に国際公務員として取り組んでいるのが荒井さん。
せっかくなので、講演のあと、質問。
「２０２０オリパラ東京大会では、使用品やサービスの提供の公共調達において、安かろう悪かろうでは国際的な信用を失う。組織委員会としてどのような注意が必要か？」
と。
荒井さんは、招致を担当したメンバーとして、わが意を得たりとばかりにお答えをしてくださる。
「国の政策、経済界の自主的な取り組み、そして、組織委員会のプランが必要だと思います。」
と。
オリパラ大会で公共調達し、使用するスポーツ用品、施設、設備や、大会期間中に提供するサービス自体が、国際労働基準を踏み外していては、とてもフェアなスポーツ大会とは言えない、と。
組織委員会が国際労働基準を守るという宣言を出し、労働者の権利を守るというポリシーをメッセージとして出すことが必要、と。
ＩＬＯの目指す方向性と、ＩＯＣの目指す世界平和に貢献し開発に資する、という理念は、この部分で合致する。
東京大会組織委員会がその理念を共有し、実践できれば、それこそが、五輪のレガシーとして後世に残る。
日本ならできる、と。
・・・そう思わせられる。
来週には、荒井さんと一緒に、組織委員会幹部ともミーティングするので、その時には改めてご指導お願いいたします。
そのあと、ＩＬＯと中国との関係についても質疑応答。
「ＩＬＯは、中国に入っていけているのか？」
という問題だ。
今や世界最大の需要国であり供給国の中国。
しかし、国際労働基準からは、いまだ距離感があるようだ。
中国が国際社会の一員として誇りある地位を占めるためにも、ＩＬＯとの距離感を縮めたほうがいいにきまっている。
１０時半、厚生労働省労働基準局・鈴木総務課長。
１１月１日から施行される過労死等防止対策推進法について、意見交換。
法律で実施する４分野は、
・ 調査研究等 ・ 啓発 ・ 相談体制整備 ・ 民間団体支援
この４分野についての進め方を確認。
・ 労使の主体的取組
・ 重点監督の実施
・ 電話相談実施
・ 周知、啓発
そして、１１月は、過労死等防止啓発月間。
シンポジウムを国内２カ所で開催することも内定。
難産で産み出した議員立法。
法施行後のフォローをも、しっかりとやっていきたい。
１１時、最高裁判所家庭局の、和波課長。
親子断絶防止法（仮称）議連の、今後の勉強会の進め方について意見交換。
① 原則、連れ去り得は、許さない（明白なＤＶ等は、除く）
② 未成年の子どもがいる場合の離婚時のルールつくり（養育費支払い、面会交流の原則実施）
この二つの命題を、いかに政治的に解決するか、だ。
そうはいっても、家庭裁判所での判例はすべて個別的事案であり、
「個人情報保護と司法の独立の観点から、実態を詳細に把握し、報告するのは困難」
と、最高裁からは想定通りのこたえ。
ならば。
「明示的な判例を示すことができないか」
「和波課長が勉強会に出て一般的な事案を例示して議論できないか」
「アメリカの連れ去り防止法を参考に、団体が求めている断絶防止法について法制局を交えて勉強会をできないか」
と、今後の勉強会のメニューを取りそろえる。
連れ去り事案のいくつかの類型も浮かび上がるはず。
悪質な連れ去りは、やはり監護権の侵害であり、子どもの福祉にとって良くない。
民法第７６６条改正で、「子どもの最善の利益」を参考にして、面会交流が原則なされることが望ましい、となっている。
その精神を、家庭裁判所の調査官や調停委員に叩き込んでもらいたいもの。
離婚は夫婦の責任。
でも、そのせいで別居親との関係修復に悩む未成年の子どもは、親子関係を破たんさせられて、とばっちりもいいところ。
子どもの最善の利益を守りたい。
将来的には、離婚にあたっては、考えるべき事項として、
「共同養育計画作成」「養育費支払い合意」「面会交流権確立」「共同親権」
となることが望ましい。
・・・しかし、まさか国会議員となった２０年前、家庭の問題に法律がここまで介入せざるを得ないとは、思わなかった。
１１時半、日本漫画家協会の赤松健理事と面談。
来週にも、マンガ・アニメ・ゲーム振興議連を発足させるにあたって、現場の声をいただくために、現役漫画家と意見交換。
「大学時代は毎週サンデー・マガジン読んでましたよ！」
「え～～そうですか？マンガのネット世界では、馳さんは表現の自由に厳しいって定説だったんですよ！」
と赤松さん。
「あ、それ、青少年健全育成基本法のことでしょ？それは参議院議員時代からだから、もう１６年になります。それは、各業界団体の倫理自主規制問題に落ち着いたはずですよ。」
「私がこの課題を扱っているのは、文化政策であり、クールｊａｐａｎ戦略であり、産業政策からです。オリパラ東京大会を６年後に見据えての、我が国の文化＆知的財産戦略ですから。」
と、誤解を解かせていただく。
５時、広報本部役員会。
・ 統一地方選挙に向けての広報
・ 沖縄県知事選に向けての広報
などが議題。
５時４０分、北陸の港湾を考える懇談会。
７時、専修大学レスリング部。
大学選手権に向けての、出場選手参考試合。
７０キロ級を除いて、決定。
本日は警視庁から、稲葉、石田、松本の３選手が出稽古に来てくれる。
感謝。
道場も寒くなってきた。
体調管理をしっかりするように！