A型卒業した就労は社員じゃなくても良い件(´・ω・｀)
自社グループ内で、A型（アルバイト同等）→アルバイト→A型の循環なら楽ちん。
障がい者就労支援で疑惑「数十億円規模」の給付金を過大請求か 元職員が語った加算制度の悪用手口「６か月ごとに契約だけ切り替えて...」 事業所の元利用者も"高すぎる給付金額"に不信感
25/11/05 16:00 MBSニュース
一般企業での就労が難しい障がいなどがある人と雇用契約を結んで就労機会を提供し、スキルアップを支援しながら給料を支払う「就労継続支援Ａ型事業所」。障がいがある人を雇用した事業所側は国や自治体から給付金を受け取ります。
大阪市内の福祉事業会社グループが運営する「就労継続支援Ａ型事業所」で数十億円規模の給付金の過大請求疑惑が浮上。大阪市が監査に乗り出していることが分かりました。
全国平均の１０倍以上の給付金…元利用者「誰が考えても金額が大きすぎる」
給付金の過大請求疑惑が浮上しているのが、大阪市中央区に本社を置く福祉事業グループ「絆ホールディングス」です。
（グループのＡ型事業所 元利用者Ａさん）「給料面と自分のやりたい作業があったのでそこを選びました」
兵庫県に住む２０代のＡさんは、グループのＡ型事業所を利用していた一人。発達障害などがありますが、お金を稼ぎながらスキルも磨きたいと今年４月から通い始めました。
Ａさんが通っていた事業所では「動画編集」や「ものづくり」ができるとうたっていましたが…
（グループのＡ型事業所 元利用者Ａさん）「在宅でパソコンのスキルを学ぶ動画をみて学習していく。あまり稼いでいる感覚がなかったので、罪悪感みたいなものもありました」
事業所では自己学習やデータの入力作業などを命じられるばかりで、スキルアップできるような仕事も支援もなかったといいます。
さらにＡさんが違和感をもったのはある「お金」についてでした。
（グループのＡ型事業所 元利用者Ａさん）「誰が考えてもちょっとあまりにも金額が大きすぎるなという印象ですね」
Ａさんを１か月間雇うことで事業所が得た給付金の資料を見てみると、下３桁が塗り潰されていますが、その金額はなんと「２３４万円」。これは全国平均の１０倍以上に当たり、不審に思ったＡさんはすぐに事業所をやめました。
加算の仕組みを「ある手法」で悪用？
なぜ、これほど高額の給付金を得ているのか。そこには「ある仕組み」が関係しています。その仕組みが「就労移行支援体制加算」です。これは、利用者がＡ型事業所でスキルアップして企業に就職することができた場合、その人数に応じ就労支援を評価するという意味で、事業所が翌年度にもらえる給付金がアップする仕組みのことです。
去年まで「絆ホールディングス」グループで働いていた元職員は、加算の仕組みが「ある手法」で悪用されていたと話します。
（「絆ホールディングス」グループ 元職員）「『３６か月プロジェクト』という名前で、６か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えていく形ですね」
グループ内で使用されていたパンフレットには「３６か月プロジェクト」と書かれ、その下には赤字で「Ａ型就労期間」と「一般就労期間」を繰り返していくことを示す図が描かれています。
元職員によると、事業所に通う最初の１か月から数か月は「Ａ型利用」とし、次の半年は同じ事業所で同じ仕事をしているのに契約だけ「一般就労」に切り替えることで給付金の加算条件を達成したことにします。さらに、また「Ａ型利用」に戻して「一般就労」に切り替える…これを繰り返すことで加算を積み増していたといいます。
（「絆ホールディングス」グループ 元職員）「利用者が就職したいから一般就職するわけではなく、期間がたてば自動的に一般就職っていう形に、雇用が切り替えられて、また期間がたてば利用者に切り替わる。ただ環境も一切変わらず、仕事内容も変わらずのままが基本」
昨年度「２０１人」が一般就労に移行 「あり得ない数」と指摘
元職員がいた事業所が大阪市に提出した資料を見ると、昨年度は２０１人の障がい者が一般就労に移行したと記されていますが、平均的な事業所と比較すると「あり得ない数」だといいます。
（元職員）「（Ｑ多くのＡ型事業所の年間の一般就労者数は？）多くて５人。１０人いったらいいほうじゃないかな」
この加算制度は３年以内に同じ利用者について申請することは原則認められていません。
関係者によりますと、大阪市は実態を調べるため監査を始めていて、グループ全体の過大請求額が昨年度以降で数十億円に上るとみられています。
「誰のための仕組みなのか」障がい者福祉の専門家は厳しく批判
障がい者福祉の専門家は、この加算請求が事実なら一般就労を促すという制度の趣旨に著しく反していると厳しく批判します。
（関西福祉大学 谷口泰司教授（障がい者福祉））「その方の能力を一番生かせるところの企業に紹介していく。民間企業におつなぎするのがＡ型ですけど、それが同じ事業所内で単に身分が違うだけっていうのは誰のための仕組みなんですかと。ありえない加算の請求だなというふうに思います」
ＭＢＳが絆ホールディングスに取材を申し込んだところ、メールで回答がありました。絆ホールディングス側は「障がいのある方々の自立支援・就労支援に真摯に取り組んでいる」とした上で、疑惑については、こう答えました。
「現在、関係行政機関からの指導を踏まえて確認や調整を行っている事項があるため、個別の事案等について詳細にお答えすることは控えさせていただきます」
“新しい就労支援事業のカタチ”に挑戦する事業所も
一方で、障がいのある利用者一人ひとりの“喜び”を真摯に創り出すために、支援と指導に本気で向き合う。そんな“新しい就労支援のカタチ”に挑戦している全く別の会社が大阪にもあります。
大阪・天満橋にあるレストラン「ル・クロ・ド・マリアージュ」。フランスで修業を積んだオーナーシェフ直伝の料理が楽しめるとあって人気です。
（客）「味は抜群です、本当に。接客もすてきよね。いろんな方たちがフレンドリーで」
実は、ここで働くスタッフの６割が何らかの障がいや難病を抱えています。
そのうちの一人、妃菜子さん（２２）。学習障害などがあり、人とコミュニケーションを取ることが苦手ですが、ここでは仲間たちと生き生きと働いています。
（妃菜子さん）「だんだんシェフとのコミュニケーションもとれてきたりして、いろんな人と関わることで、いっぱいしゃべれるようになりました」
フレンチレストランでありながらも様々な障がいがある方々が、サービス業で働けないという社会課題を解決するために、「就労継続支援Ａ型事業所」に挑戦しています。
（黒岩功オーナーシェフ）「人の成長、特に障がいがあるメンバーは時間がかかる。でも、継続支援をやっていくことで（成長を）待てる時間をもらえる」
取材記者が解説 複雑な制度と過大受給の悪質性
複雑な給付金の仕組みや、今回の事案の悪質性についてＭＢＳ・原田康史記者に聞きました。
（原田康史記者）「今回取材をしたフレンチレストラン『ル・クロ・ド・マリアージュ』ではプロの力を生かして本物の場所でしっかりと指導と支援をもらいながら障がい者が自分のペースで成長していくという、A型事業所の新しい可能性に挑戦しているのが印象的でした。また障がいのあるスタッフたちが仲間たちと本当に生き生きと働いている姿がありました」
「一方で、『絆ホールディングス』ではデータ入力や自己学習など就労の実態がほとんどなかったという声が利用者さんから聞かれ、今回はお金の問題だけではなく、障がいのある人に必要な支援が行われていなかったという意味でも、非常に悪質な事案かと思っております」
「取材によりますと、大体１事業所当たり２００人以上の障がいがある人を囲い込んでいるような形で、その約６０～７０人ほどがＡ型利用としての雇用契約。残りの人たちが一般的な雇用契約を結んでいて、この２つを約半年おきに切り替えることを繰り返すことで、Ａ型利用から一般就労に移った際に加算がカウントされていく。絆ホールディングスのある事業所では年間の加算の人数が２００人前後だったということです」
「そうすると翌年度、この事業所への加算金は１人１日約２１万円。この事業所は１日あたり４３人ほどが働いているというような利用申請をしていますので、年間の延べ人数は１万５８６８人。２１万円×１万５８６８人で約３３億円もの加算金を得ていたのではないかと見られています」
―――「Ａ型利用」から「一般就労」への切り替えを繰り返すことで加算を増やし、１年間でなんと約３３億円を得ていたとみられる。どのような経緯で発覚したのでしょうか？
（原田康史記者）「以前は、同じ利用者を重複してカウントすることについて、それがすぐにルール違反ということではありませんでした。ただ、２０２４年度から厚生労働省のルールが厳しくなり、３年以内に同じ利用者を重複してカウントすることは駄目となりました。この事業者は厳しくなった以降も繰り返していたのではないかという疑惑が出ていて、大阪市も調査に乗り出したとみられます」
「一般的な企業で働くことが難しい人が、Ａ型事業所で支援を受けながら、しっかりと労働をして賃金を稼いでいくというのが制度の趣旨ですので、そこでスキルアップしてようやく一般就労になると。ここは本来、一定のハードルがあるもので、制度自体もこんなに多くの人が移行するということは想定していなかった。ある意味ルールの抜け道をつかれた形かなと思います」
―――３年以内に同じ利用者で申請することはもう原則認められていないので、これに関していろいろな疑義が生じているということですね。
（原田康史記者）「約３３億円が全て過大請求というわけではなくて、このうち３年以内の重複があった分については過大請求になるおそれがあるということで、実態調査が進んでいます」
多額の税金が投入されている給付金の制度。事業者には透明性がある説明が求められます。
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A型事業所を利用する障害者が企業などに一般就労し、半年以上雇用されると、就労者数などに応じて事業所に「就労移行支援体制加算」と呼ばれる加算金が支払われる。加算金は市町村・特別区に申請し、国が半分、都道府県と市町村・特別区が4分の1ずつ負担する仕組みだ。
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36ヵ月プロジェクト（爆笑）
「正社員雇用」という餌が有って、A型就労期間（OFF-JT）⇒一般就労期間（OJT）⇒A型就労期間（OFF-JT）...と繰り返す6段×6月。
言葉巧みに法令の趣旨を置き換えた営利目的で治外法権化。これは来ましたわｗｗｗ
元利用者による高い給金で罪悪感を覚える実態のインタビューはナイス。利用者も「被害者」から「加害者」（共犯）にさせるテクニックが有るんです。win-winの関係を築く。
さすが、地元・大阪の悪質商法に強い毎日放送MBSといったところか。
「仕事してない。窓際族みたいな感じ」障がい者就労支援で給付金の過大受給疑惑...現役利用者らが語った内部実態 障がい者1人を1か月雇用で“全国平均30倍”600万円の給付金 専門家「これは就労支援ではない」
11/6(木) 19:29配信 MBSニュース
数十億円もの障がい者支援の給付金が過大受給されていた疑惑。問題の事業所の現役利用者が内部の実態を語りました。
6か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えて加算を積み増し
（利用者Aさん）「簿記とか勉強していたので、その延長になるような仕事をしたいと思っていた」
30代の男性Aさん。発達障害があり2年前から大阪市内の障がい者支援の事業所に通っています。
Aさんが所属するのは、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが運営する「就労継続支援A型事業所」。
「A型事業所」は、一般企業での就労が難しい障がいなどがある人と「雇用契約」を結んで支援をしながら就労機会を提供し、雇用した側の事業所は国や自治体から給付金を受け取ります。
ところがグループでは、利用する障がい者が企業に一般就労した場合に給付金が加算される制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いがあり、大阪市の監査を受けています。
（「絆ホールディングス」グループ 元職員の男性）「36か月プロジェクトという名前で6か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えていく形ですね」
グループの元職員などによりますと、事業所に通う最初の1か月から数か月は「A型利用」とし、次の半年は同じ事業所で同じ仕事をしているのに契約だけ「一般就労」に切り替えることで、給付金の加算条件を達成したことにします。
さらに、また「A型利用」に戻して「一般就労」に切り替える…これを繰り返すことで加算を積み増していたといいます。
給付金額は「全国平均30倍」にあたる600万円
MBSが独自に入手した資料。去年、グループのある事業所が障がい者1人を1か月間雇用して受け取った給付金について書かれています。その額はなんと「600万円」。全国平均の30倍です。
1事業所で年間30億円以上の加算金を得ていたとみられています。
一方、現役利用者であるAさんは、就労の機会を提供するはずの事業所には「就労の実態がなかった」と話します。
（利用者Aさん）「仕事はしていないです。（Qない？）ないです。自己学習してほしいっていうような感じでしたね。勉強方法もYouTubeなんか使っている人もいるし、自分で教材を買ってやっている人もいるし」
元々は「やりたい仕事ができる」と言われ通い始めた事業所でしたが、いまは退職を検討しています。
（利用者Aさん）「一番わかりやすく言うと窓際族みたいな感じになっているんですよ」
「会社が時間つぶしのために作った架空の仕事では」
ここでの”就労”にやりがいを感じられなかった人は他にも。今年、事業所を退職した30代女性のBさん。主にイベントのチラシやポスターのデザイン作りを担当していました。
（元利用者Bさん）「他の利用者さんとかも同じもの作ってて、それが採用になったのか、不採用になったのか。ただ作って終わりみたいな。会社が意図的に、時間つぶしのために作った架空の仕事なんじゃないかなって思います」
Bさんが事業所から受け取った資料には、「時給改定のお知らせ」と書かれ、今年9月以降は1500円～2000円に大幅アップしていました。
（元利用者Bさん）「時給が300円上がったんですね。高い給料もらっていても、やりがいなかったら結局自分の気持ちがしんどくなるんですよね。なんか仕事してるっていう実感がなくて自己肯定感も下がっていて」
事業所に通い始めてからむしろ体調は悪化していき、退職を決意しました。
専門家「これは就労支援ではない」
2人が語った事業所での就労実態。障がい者福祉の専門家は「これは就労支援ではない」と断じます。
（関西福祉大学（障がい者福祉）・谷口泰司教授）「物を作るんであれ、売るものであれ、それを通じて自分の生きがいなり誇りにつながって、初めて労働って長続きする。そんなものは労働とは言わないと私は断言します」
横山市長「監査の結果次第では認定取り消し処分や返還請求もあり得る」
11月6日、大阪市の横山市長が問題が発覚して以降初めて取材に応じました。
（横山英幸大阪市長）「もし不当に税をとっていたのであれば厳正に対処すべきだと思います。事実であれば憤りを感じる。年々この事業にかかる財政的なボリュームが大きくなっていっています」
横山市長は「監査の結果次第では認定取り消し処分や返還請求もあり得る」としています。
（2025年11月6日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
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＜コメント＞
ail********
ここに見学に行ったことがあります。手帳持ちです。職員さんも若い人が多くあまり病気についても知識がない人が多いなあというイメージでした。利用者の方もみんな目が死んでいてあぁ、ここで働くの楽しくないんだろうなと感じました。
その後お断りしたのにも関わらず月に1回は電話がかかってきて、今どうしてますか？働きませんか？って勧誘が何度も来てうっとおしかったのを覚えています。
まあ、時給アップを餌に勧誘しているみたいなところも感じていたのでそりゃこうなりますよね。
aob********
利用者側も甘やかさないようにしてください！大阪市内のB型のリアルを書きます！
就労継続支援B型は、特に利用者に生活保護受給者が多く、ケースワーカーからの就労指導回避&就労控除内（15200円/月）までの「お小遣い」を稼ぐためだけに通所している方が多数！就労支援というと言葉は綺麗ですが、実際に一般就職したいという方はごく少数！特に在宅を希望される方は「通うのがだるい」と言う方が多数です！
15200円を超えて働くのを嫌がるため、ある程度働いて稼いだら休みだします！「働いたら生活保護引かれるから」が彼らの口癖。いくら指導しても聞く耳持たず。B型の工賃が安いと叩かれますが、「稼いだら困る」と考える意識の低い利用者も多く、国の理想と現実の利用者層が乖離しています。大阪には、利用者に渡す工賃明細は15200円までにし、それ以上を手渡しにし、生活保護不正受給に加担しているB型が「死ぬほど」あります！
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a0bc9a477e1063a2e13a8ab483b23611eaa8e8/comments
実態がモロ腐敗してるｗ
良識有る利用者ばかりじゃないよね。悪質な利用者かどうか善悪の区別付けばいいけど、その堺（中間）には、メンタル的にもはっきり悪質利用者だと区別付かない側面が有るでしょう。そこらで突っ張る材料が豊富にあるかと。。。
突っ張る絆ホールディングス
補助金が入っているんだから、きちんと説明責任を果たせよｗ
一部報道について
お知らせ
2025年11月2日
本日、一部メディアにおいて、株式会社絆ホールディングス（本社：大阪市中央区 代表取締役社長：下川 弘美）のグループ会社が運営する事業所に関する報道がありました。
報道の内容については、事実確認を行い、対応してまいります。
弊社およびグループ各社は、今後も法令を遵守の上、障害のある方々の自立支援・就労支援に真摯に取り組んでまいります。
【本件に関する問い合わせ窓口】
株式会社絆ホールディングス
広報担当 山本
メールアドレス：pr@kizuna-holdings.co.jp
電話番号：090-8729-6811（平日9時～18時）
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一部報道について（第二報）
お知らせ
2025年11月4日
一部メディアにおいて、11月2日以降、当社のグループ会社および関連NPO法人（以下、当社グループ会社）が運営する就労継続支援A型事業所「レーヴ」、「リベラーラ」、「リアン内本町」に関する報道がなされております。
当社グループ会社は、これまでも国の定める制度の趣旨を踏まえた適正かつ適切な事業所運営に努めており、その運営の中で関係行政機関からの助言や指導を受けながら、支援体制の整備・改善・強化に取り組んでまいりました。今後も、関係行政機関からの助言・指導を真摯に受けながら、引き続き誠実な対応及び運営を継続してまいります。
当社および当社グループ会社は、今後も関係行政機関との密接なコミュニケーションを堅持して、法令を遵守の上、障害のある方々の一人ひとりの適性や希望に沿った自立支援・就労支援に真摯に取り組んでまいります。
以上
【本件に関する問い合わせ窓口】
株式会社絆ホールディングス 広報担当・山本
メールアドレス：pr@kizuna-holdings.co.jp
電話番号：090-8729-6811（平日9時～18時）
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利用者に寄り添った形でのお知らせｗ
まだ突っ張るんだなぁｗｗｗ
武田信玄：「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」
絆ホールディングス：利用者は盾と矛
そして実態に矛盾がありましたｗ
それでも突っ張るだけの根っこを張っている。
障害者就労支援で過大受給27億円か 絆HD関連、令和6年度以降 横山市長「厳正対処」
2025/11/6 20:06 産経新聞
大阪市に本社を置く福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が、障害者就労支援の給付金を過大に受け取ったとされる問題で、横山幸英市長は6日、記者団に「適正、厳正に対処していく」と語った。令和6年度以降の受給額が約27億円に上ることも同日判明した。
市は絆HDが関係する「就労継続支援A型」の5事業所の監査を始めている。A型事業所は就労が難しい障害者に働く場や訓練を提供。利用者がA型事業所から一般企業に移って6カ月以上働くと、事業所への給付金が加算される制度がある。
関係者によると、絆HDはA型で働く利用者をグループ内でデータ入力などに携わらせて「一般就労」の形に転換。6カ月以上でA型に戻し、再び一般就労に移行させることを繰り返していた。
source:
「絆ホールディングス」グループ会社 運営事業所一覧
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https://www.kizuna-holdings.co.jp/about/
横山幸英市長「適正、厳正に対処していく」
絆HDで働く従業員と利用者が盾と矛だー！
さて、どこまで出来るでしょうか？
以下、関連情報。
更新年月日：2025年10月03日
| 所轄庁 |
大阪市 |
| 権限移譲先市町村 |
－ |
| 法人名称 |
ＮＰＯ法人リアン |
| 法人名称（フリガナ） |
リアン |
| 主たる事業所の郵便番号 |
540-0026 |
| 主たる事務所の所在地 |
大阪府大阪市中央区内本町１-２-８ TSKビル２階 |
| 従たる事務所の所在地 |
－ |
| 代表者氏名 |
吉田 倫子 |
| 代表者氏名（フリガナ） |
ヨシダ ノリコ |
| 設立認証年月日 |
2015年12月10日 |
| 設立年月日 |
2015年12月17日 |
| 定款に記載された目的 |
この法人は、身体障がい者及び知的障がい者及び精神障がい者に対して、相談支援及び就労移行支援など、障がい福祉サービスに関する事業を行い、障がい者の就労や社会参加のための普及・啓発活動に貢献し、寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 |
保健・医療・福祉／社会教育／子どもの健全育成／情報化社会／職業能力・雇用機会 |
| 特定非営利活動に係る事業 |
①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
④障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業
⑤障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援事業
⑥児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
⑦児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
⑧発達障がい児に対する学習支援事業
⑨発達障がい児に関する普及啓発事業
⑩発達障がい児に関わる人材の育成事業
⑪学校等に対する発達障がいに関するサポート業
⑫就労継続支援Ａ型にかかる次の事業
ア ウェブ・動画コンテンツの企画、製作、販売、研修及び教育
イ ウェブサイトの企画、開発、制作、保守、運営、研修及び教育
ウ クラフトアート、工芸品の企画、製作及び販売
エ 紙類及び加工紙の販売
オ インテリア用品の企画、製作及び販売
カ 観葉植物、絵画、レセプション用園芸装飾のレンタル業
キ 飲食店の経営
ク 旅館・ホテルの経営
ケ クリーニング業務
コ 会社経営の帳簿の記入、人事管理、労務管理に関する事務の代行業務 |
| その他の事業 |
研修事業 |
| 事業年度開始日 |
04月01日 |
| 事業年度終了日 |
03月31日 |
| 法人番号 |
4120005018393 |
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定款より
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https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/document/113010561/teikan/1/定款.pdf
社員の２人に１人 わが社の主戦力は障害者
吉田 昭元【著】
幻冬舎メディアコンサルティング（2021/04発売）
内容説明
障害の特性の把握、職務適性の見極め、フォローアップ体制の確立…障害者１００人を雇用し、１０年連続で業績アップを実現した企業に学ぶ障害者雇用の成功ノウハウ。
目次
第１章 社員の２人に１人！障害者１００人を雇用して業績を上げ続ける会社
第２章 高い離職率、頻出する社内外トラブル…障害者雇用は難しい！？
第３章 障害者でも特別扱いは一切禁止！各障害の特性を活かした適材適所で能力を最大に引き出す
第４章 １００人を“デキる社員”へ！生産性を最大限高めるための、障害者社員との接し方
第５章 定着率９４％を実現！障害者が安定して働けるフォローアップ体制の構築
第６章 障害者は「コスト」ではない、貴重な「戦力」だ！
著者等紹介
吉田昭元［ヨシダアキヒロ］
株式会社絆ホールディングス代表取締役。企業の人材育成業を営んでいた際、顧客の運営する放課後等デイサービス事業所に接し、その社会的意義を感じる。その後、２０１２年に株式会社絆ホールディングスを設立し、自らも児童福祉法に基づく障害児支援の放課後等デイサービス事業に参入。「（社会性＋事業性）×人」という理念を掲げ、大阪市内に複数の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所を開所。２０１６年以降は障害者総合支援法に基づく就労支援事業も手掛ける。さらに、２０１８年には小学生から高校生までが通えるフリースクールを開設。障害者に対し、幼児期から就業に至るまでの切れ目のない支援を行う。また現在は、２０２０年４月の雇用率強化政策（改正障害者雇用促進法）に伴い、企業と障害者をつなぐ事業を進めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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吉田倫子のご本尊。
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https://www.youtube.com/watch?v=NX4YqXfSodk
くそばばぁ
