ご本尊を拝見して、パヨク顔だよなぁと思ったのは私だけではないでしょうｗ
｢Rubio said the US was sanctioning ICC President Tomoko Akane of Japan and ICC Senior Trial Lawyer Abdoulaye Seye of Senegal for engaging in the ICC's efforts to "prosecute officials whose government has not consented to ICC jurisdiction"｣
source;US announces new sanctions on top ICC figures - 18 August 2026 BBC
トランプ米政権、国際刑事裁判所の幹部を制裁対象に 赤根所長も
2026年8月19日 BBC
トム・ベイトマン米国務省特派員
マルコ・ルビオ米国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら幹部を制裁対象にすると発表した。ドナルド・トランプ政権はこれまでも、120カ国以上の加盟国によって戦争犯罪の捜査権限を与えられているICCを「解体」しようと、判事や主任検察官を含む同裁判所の幹部を次々と制裁対象にしてきた。
ルビオ長官は、日本出身の赤根所長とセネガル出身のアブドゥライエ・セエ上級裁判弁護士に対し、「ICCの管轄権に同意していない政府の当局者を訴追する」というICCの取り組みに関与したとして、制裁を科すと述べた。
ルビオ氏は、ICCが「腐敗し、致命的に政治化された超国家的な裁判所であり、悪意をもって権限を乱用し、与えられた任務を逸脱している。我々は、国家主権に対する（ICCの）攻撃を容認しない」と非難した。
これに対してICCは18日、「各国がICCに付与した任務の遂行に尽力する裁判官、検察官、職員を標的とした措置は、法の支配を損なう」と声明で反論。「司法関係者が法の適用を理由に脅迫されるとき、危険にさらされるのは国際法秩序そのものである」と強調した。
トランプ大統領もホワイトハウスも、今のところコメントを発表していない。
トランプ政権はすでに、ICC判事9人と主任検察官を含む、少なくとも11人のICC職員に対する制裁を発表している。
制裁措置には、資産凍結、渡航禁止、アメリカ企業からのサービス利用制限などが含まれる。
これらの制裁は、ICCがアフガニスタン駐留米軍関係者の捜査を行ったことと、ガザ地区での戦争犯罪容疑でICCがベンヤミン・ネタニヤフ首相を含むイスラエル高官に対して逮捕状を発行したことへの報復としてのもの。
ネタニヤフ首相は戦争犯罪の容疑を否定し、ICCは反ユダヤ主義に基づいていると非難してきた。アメリカもイスラエルもICCに加盟国していない。
一方、パレスチナ国家は2015年にICCに加盟した。これによって、パレスチナ領内で発生したとされる犯罪を同裁判所が審理する道が開かれた。
トランプ氏は大統領として第1期目から、ICCに対抗してきた。ICCを「脅威」と呼び、国連総会ではICCにはアメリカに対する「管轄権も正当性も権限もない」と発言した。
ルビオ氏は7月、アメリカ政府がICCを「れんがを一つずつ外すように」解体していくと主張し、その動きの一環として、ICC加盟125カ国に対し、同裁判所からの脱退を呼びかけた。
アメリカがICCへの圧力を強めるなか、アメリカ政府関係者のひとりは、誰がその呼びかけに応じ誰が応じないのかをトランプ政権は「興味深く見守る」と述べた。
ICCは2002年に設立された。加盟国におけるジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪を訴追する国際的な管轄権を有しており、国連安全保障理事会から付託された事案についても訴追の権限を持つ。
人権団体は、トランプ政権が国際法を弱体化させ、世界各国の政府による不処罰と闘う努力を阻害しようとしているとして、同政権の動きに反発している。
「トランプ政権は、自分たちが選んだ人物は誰でも、刑務所から釈放させられるようにしたいのだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際正義担当ディレクター、リズ・エベンソン氏は先週の記者会見で述べた。
アメリカの主要な人権団体4団体は今月11日に、ICC解体に向けたトランプ政権の取り組みを違憲として提訴している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、オープン・ソサエティー財団、アメリカ・フレンズ奉仕委員会、憲法権利センターは、ニューヨークで提起した訴訟において、世界各地で発生したジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪に対する正義を求めようとしても、トランプ政権の制裁措置のため、自分たちはICCと協力できなくなったと主張した。
6月には、ICC判事3人も、昨年の制裁措置は違法だとして、ニューヨークの連邦裁判所で政権を提訴した。
カナダのキンバリー・プロスト判事、ウガンダのソロミー・バルンギ・ボッサ判事、ベナンのレーヌ・アラピニ＝ガンソウ判事は訴えの中で、制裁は判事を罰し、強要することを目的として、超法規的な圧力をかけるためのものだと主張した。
ホワイトハウス当局者は当時、トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、合法的に権限を行使して制裁措置を科したのだと述べた。
制裁措置は、個人が日常的な金融取引を行う能力さえも著しく阻害する。アメリカと関係のある銀行、あるいはドル建てで取引を行う銀行は、いずれも制裁措置に従うことが求められるからだ。
トランプ氏が大統領に復帰して以来、政権ではルビオ氏が中心となり、ICCに対する攻撃姿勢を強めている。
ICC解体運動を発表する7月のビデオ声明の中で、ルビオ氏はICCが「法令、協定、そしていわゆる国際法の力」を用いて「我が国に対して戦争を仕掛けている」と非難した。
「今日、それは我々の政治制度と法制度のあらゆる側面を脅かしている」とルビオ氏は付け加えた。「もし（ICCが）我々の主権を奪えると考えているなら、アメリカの決意のほどが何を意味するか、その全容を我々は向こうに思い知らせることになる」とも、長官は述べていた。
（追加取材：バーンド・デブスマン・ジュニア）
（英語記事 US announces new sanctions on top ICC figures）
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おもいっきり人権屋（@人権ヤクザ）じゃないかwww
日本では某暴力団が「人権はカネになる」とＴＶで豪語してたくらいですからwww
>パレスチナ国家は2015年にICCに加盟した。
日本赤軍とも繋がりが深いパレスチナは、イスラム圏のはきだめの国（いらない子の集まり）。パレスチナのハマス主体によるイスラエル侵攻で民間人を虐殺・レイプ・拉致問題ではiCCは可憐にスルー。ガザ地区にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部地下にハマスの拠点・情報センターが有ったことも、日本国の支援物資（税金）がUNRWA経由でハマスに流れていたことも、ICCは可憐にスルー。そもそも、旦那がテロリストで嫁がUNRWA側で子供ハカネになるテロ側で必要なテロ教育は国連教育でテロ人材が国連により持続発展的に育まれていた状況に有った事も公表されているのに、ICCは言及してない。国際的にパレスチナ支援はテロリスト支援だと確立してたではないかｗｗｗ
書き出したらキリがない...
で、ICC赤根智子所長のニュース記事を見てたら朝日新聞が多いｗｗｗ
ICC赤根所長「できる限り抵抗する」 米制裁でクレカは使用不可に
2026年8月26日 13時00分（2026年8月26日 18時20分更新） 朝日新聞
米国のトランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長（70）が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨んだ。制裁の指定後、公の場で話すのは初めて。組織の存続が危ぶまれるなか、「制裁はICCのみの問題ではなく、法の支配の危機だ」と訴えた。
赤根氏は会見で、所長としてICCをさらに発展させるべく業務に取り組んできたとし、「制裁を受けるような理由は全くない」と断言。「ICCは決して負けない」とも強調した。
制裁による不利益については、「できる限り抵抗する」と表明したが、すでにクレジットカードが使えなくなるなどの影響が出ているという。
また、ICCが国際犯罪の被…
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こんなもん、誰が支援してるか、きちんと報道したら背景が丸わかりだろうにｗｗｗ
ICC赤根智子所長：撤回署名に「涙が出るほどうれしい」
お涙ちょうだい他力本願（煽動記事）かよ。米国が定めた法（ルール）に対してやる事では無い。アタマおかしい。
テレ朝NEWS 報道ステーション
2026年8月27日 00:19
「ウクライナ侵攻で目が覚めた」ICC・赤根所長に聞く「法の支配守り抜く使命」
（一部引用）
トランプ政権の制裁対象に指定された、ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長に対する支援の声が広がっています。その赤根所長がインタビューに対し、強い思いを語りました。危機にさらされている“法の支配”をどう守るのか。赤根所長が訴えたのは、政府による本気の後押しと、私たち日本人一人ひとりが自分事として考えることの大切さでした。
撤回署名に「涙が出るほどうれしい」
大越健介
「赤根さんが“法の支配の砦を守る”という発言をずっとされて、それ以来、日本国内でも、この問題についての関心が非常に高まっています。26日夕方の段階では、撤回を求める署名が8万を超えたとも伝えられました。反響の大きさをどんなふうに感じていますか」
ICC 赤根智子所長
「毎朝毎晩、署名のサイトを見ていて、毎日1万以上増えているんですよね。普通の一般の市民で法律家でも何でもない人が『これは絶対署名しなきゃ』『どうやったら市民として応援できるかな』という言葉も聞いていて。私はこれこそが日本人だなってつくづく思って。はっきり言って、それで時々、涙が出るほどうれしいです」
トランプ政権が、赤根所長を制裁対象に指定したと発表したのは今月18日のこと。ICCが悪意を持って権限を乱用しているといった理由からでした。赤根所長は直後に「ある程度、予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと」と談話を発表しています。
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「日本人の心意気」赤根ICC所長、教え子呼びかけの署名に笑顔。世界が「リーダーとしてみる」日本政府が問われていること
米トランプ政権から経済制裁の対象に指定された、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が記者会見。日本から寄せられた8万2000筆を超える署名や励ましの声について語りました。
ハフポスト日本版編集部
2026年08月28日 13時12分 JST
（一部引用）
「ICCは決して負けません」「信念を貫きます」不屈の姿勢
赤根さんは、今回の制裁を理由に自らの裁判官としての姿勢が変わることはないと強調しました。
「私の裁判業務に対する向き合い方が変わることはありませんし、脅威のために押しつぶされるようなことはありません」
また「今の私の頭の中を占めているのは、これからもICCを守り、裁判官その他の職員を守り、今までと変わらぬ業務を続けること」と表明。自分自身のこと以上にICCを守ることに力を注ぐ考えを示しました。
国際社会で重大な犯罪を犯したと疑われる者を中立公正に捜査・訴追・裁判する場であるICCについて、「重大な国際犯罪の被害者にとって、ICCはいわば最後の希望でもあります」と説明しています。
国際社会における「法の支配」を司るICCに対してなされた、今回の米国の制裁について「単にICCのみの問題ではなく、まさに法の支配の危機として捉えていただきたい」と訴えました。
また、「万が一の万が一ということ」として、ICC解体というようなことが起きた場合には「力のある国が力の支配という形で法の支配というのを駆逐していく過程に入ってしまう」「ある意味では第二次世界大戦後の世界に戻ってしまうかもわからない」と懸念を示しました。そのため、「潰れてしまうことはあってはならない」としました。
米国の制裁によって「もはや ICC は機能不全に陥るのではないかというご心配の向き」については、「ICC は決して負けません」と明言しました。さらに、「正義は常にこれと対極にあるものに優越する、いや、優越しなければならない。これは英語で言いますと Justice will and should prevail となりますけれども、その信念を貫きます」と語りました。
赤根さんによればICCの職員の士気も「非常に高い」といいます。
「皆日本をリーダーとして見ている」米国と同盟国としての対話を続けて
会見で赤根さんが繰り返し語ったのが、日本への期待です。
日本はICCへの分担金を最も多く拠出している締約国であり、赤根さんは「皆日本をリーダーとして見ていると思います」と述べました。
米国がICC加盟国に対して協力停止や脱退を促すキャンペーンを進めていることを念頭に、「弱い国、ひょっとしてアメリカの圧力に負けて脱退してしまうかもしれない国、そういう国々に声をかけて、脱退しないように集団で頑張りましょうと、みんなで頑張りましょうということを言っていただいて、それを実行に移していただくということが一つ」と日本政府に求めました。
さらなる制裁を防ぐため「米国と対応を重ねて、さらなる制裁のエスカレートがないように防いでいただきたい」とも述べました。
さらに、「今後もICCと世界における法の支配を守り抜くための最大限の努力をしていただきたいし、いただけると信じております」と日本への期待を示しました。
日本が米国と長い親密な関係を持っていることについて「同盟国としてICCの重要性やその正当性について日本の見解を述べて、良い意味での対話を続けて、今回のことが米国のさらなるエスカレートした行為につながらないようにしていただけるものと確信しております」と話しました。
昨年は首相官邸からの働きかけを背景に制裁を回避。なのに今年は…
日本政府は、今回の赤根さんに対する米国の制裁に対して何もしなかったわけではないと説明しています。
高市首相は8月25日の会見で、赤根さんを制裁対象にしないよう米国に「累次にわたって様々なレベルで、ぎりぎりまで働きかけを続けてまいりました」として、「弱腰とのご批判は当たらない」と反論。また木原稔官房長官は8月27日の記者会見で、制裁を受けた場合に備え、金融取引に困らないようアドバイスを行った上、手続きも後押しするなど、赤根さんに親身に対応してきたと発言しています。
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こんなもん、誰が支持してるか、きちんと報道したら背景が丸わかりだろうにｗｗｗ
ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。
change.org
（一部引用）
署名活動の主旨
【国際刑事裁判所（ICC）赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。】（English follows)
宛先：高市総理大臣／茂木外務大臣／平口法務大臣
宛先：米国政府
紛争の影響を受けた人々の痛みを忘れることはできません。人々、とりわけ女性や子どもに対する残虐な犯罪が無視され、不処罰となる状況を座視するわけにはいきません。
国際刑事裁判所（ICC）は、国際法を維持し、戦争犯罪やジェノサイド、人道に対する罪、侵略犯罪を犯した加害者を追及するために極めて重要な役割を担っています。この重要な機関の働きが、いかに世界の平和と正義に寄与しているかは計り知れません。
しかし、米トランプ政権はICC検察官や裁判官に対する制裁を発動し、2026年8月18日にはついに、ICCの赤根所長を制裁対象に加えました。これは、ICCの独立性を深刻に脅かしICCの活動そのものを著しく阻害する極めて不当な行動です。
このような行為は、国際社会全体が長年にわたり築いてきた正義と法の支配を弱体化させるものであり、強く抗議せざるを得ません。もしICCが機能を停止すれば、どんな深刻な人道犯罪が犯されても誰も責任を問われない社会が到来する可能性があります。
私たちはトランプ政権による制裁に強く抗議し、制裁の即時撤回を求めます。
さらに、ICC職員等に対する制裁を認めた大統領令は国際司法への不当な介入であり、その撤回を強く求めます。ICCの独立性と国際法の支配は、いかなる国家によっても損なわれてはなりません。
日本政府が国際法と人権の守護者であり続けるためには、この不正に対して断固たる姿勢を示さなければなりません。国際社会の一員、そしてICC締約国として、ICCを支持し続け、正義の旗手としての役割を果たし続けるべきです。日本政府が赤根所長を支持することを鮮明にし、赤根所長が円滑に職務を全うできるようあらゆる具体的な支援をするべきです。
そして、米国に対して、赤根所長に対する制裁措置を即時に撤回させるよう働きかけ、ICCの独立性を守るための実質的な行動をとることを求めます。
この問題は、正義を求める私たち全てに関わるものです。国際社会における法の支配を維持し、未来の世代に平和で公正な世界を残すために、共に行動を起こしましょう。皆さんの声を集め、この状況を改善するために署名をお願いします。
【呼びかけ団体】
〇JJIRoL（ジロル）-Japan International Rule of Law network
https://jirolnet.wordpress.com/
JIRoL（ジロル）は、国際社会における法の支配を、日本から支えたいと思っている人たちのネットワークです。国際刑事裁判所（ICC）が寄って立つ価値に共感し、ひとつの私的な団体として、任意に、ICCを支える活動をしています。
【NEW!】赤根先生から、私たちが受け取ったもの―ICC所長・赤根智子先生への制裁を受けて、教え子たちからのメッセージ
https://note.com/jirol/n/n96812635e4e6
〇認定・特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
http://hrn.or.jp
声明（7月27日発出）
https://hrn.or.jp/news/29299/
【賛同団体（順不同、随時更新）】
〇ピースボート
〇パレスチナと仙台を結ぶ会
〇武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
〇日本平和委員会
〇（特活）ANT-Hiroshima
〇ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会
〇アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(WAM）
〇BDS Tokyo
〇NPO法人YouToo
〇ふぇみん婦人民主クラブ
〇日本YWCA
〇（特活）パルシック
〇（特活）日本国際ボランティアセンター
〇日本国際法律家協会
〇ピースプラットフォーム
〇9条地球憲章の会
〇憲法ひろば
※ヒューマン・ライツ・ウォッチによる声明もご覧ください/See also the statement by Human Rights Watch.
（以下略）
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社民・共産ら含むパヨク一同www
ICC赤根智子所長：「普通の一般の市民で法律家でも何でもない人が『これは絶対署名しなきゃ』『どうやったら市民として応援できるかな』という言葉も聞いていて。私はこれこそが日本人だなってつくづく思って。はっきり言って、それで時々、涙が出るほどうれしいです」」「会見では、日本国民から寄せられた支援について赤根さんは笑顔をみせる一幕もありました。
真っ赤な嘘やぁんwww
日k所じゅみんが多いｗｗｗ
⇒賛同団体 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(WAM）
西早稲田2-3-18ｗｗｗ
同志社国際高校の生徒が死亡した平和学習で、辺野古基地の抗議団体と関係あり。抗議船「不屈」の船長は日本基督教団の牧師。
新宿区西早稲田2-3-18の唄
WW2敗戦後も、反米思想を培う人たちが入ってるｗ
なんか落としどころが見えた気がする。
日米、ICC巡り議論 赤根氏制裁受け協議か
2026年08月29日 19時13分 共同通信
外務省は29日、船越健裕事務次官が27日に訪問先の米ワシントンでランドー国務副長官と会談した際、米国が圧力を強める国際刑事裁判所（ICC）を巡り議論したと発表した。トランプ米政権がICCの赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、協議した可能性がある。高市早苗首相は法の支配を重視する日本の立場と相いれないと表明している。
両氏は中国情勢や北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題への対応も意見交換し、緊密に連携する方針を確認。ランドー氏は拉致問題に対する米政府の一貫した支持を改めて表明した。
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国際刑事裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本との関わり
日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した[13]。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが[14]、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している[15]。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任し、2024年3月には所長に就任した。
日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げており[16]、いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している（約2400万ユーロ、16.3%）[17]。
北朝鮮による日本人拉致事件について
ICCは北朝鮮の拉致問題に関する申し立てを受けた場合、捜査を開始しない旨判断を下している。 2018年1月「特定失踪者問題調査会」や被害者家族らが、金正恩労働党委員長らを「人道に対する罪」などで処罰するようICC検察官に申立てを行ったが、同年4月管轄権などの要件を盾に、捜査を開始しない意向を通知した。却下の理由として北朝鮮がICC加盟国でないことと、拉致が行われた時期がローマ規定が発行した2002年7月以前であるとしなている。これに対し日本側は拉致被害者は拘束され続けている(継続犯罪）であると反論したが、2002年以降に拉致が継続している証拠がないとの理由で却下されている[18]。
米国はICC加盟国でない（ﾎﾞｿｗ
>日本はICCへの分担金を最も多く拠出している締約国であり、赤根さんは「皆日本をリーダーとして見ていると思います」と述べました。
International Criminal Court
From Wikipedia, the free encyclopedia
The ICC is financed by contributions from the states parties. The amount payable by each state party is determined using the same method as the United Nations:[146] each state's contribution is based on the country's capacity to pay, which reflects factors such as national income and population. The maximum amount a single country can pay in any year is limited to 22% of the Court's budget; Japan paid this amount in 2008.
The Court spent €80.5 million in 2007.[147] The Assembly of States Parties approved a budget of €90.4 million for 2008,[146] €101.2 million for 2009,[148] and €141.6 million for 2017.[149] As of April 2017, the ICC's staff consisted of 800 persons from approximately 100 states.[149]
税金の無駄遣い、拠出金を下げようｗｗｗ
いっその事、韓国が一番カネ出してリーダ－に成れば、いろいろ 面白い 整理できると思う。
韓国は公式に北朝鮮と戦争中だよｗｗｗ
【関連情報】
https://ja.wikipedia.org/wiki/SDNリスト
現実を直視しよう。
この状況で、ICC赤根智子所長を支援する一般人なんていませんってｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
