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大阪市内全ての福祉事業所を対象に調査 障害者の就労支援を行う事業所の給付金過大受給疑惑を受け
11/19(水) 18:54配信 読売テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e222d81b7126081964c377f01809fb254941d665
回答期日の11/28(金)はブラック・フライデーではないかwww
現在、突っ張ている絆HDの謝罪バーゲンの予感。
36カ月プロジェクトと3年ルールの関係
6カ月×6段⇒36カ月プロジェクト(笑)



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障がい者就労支援で疑惑「数十億円規模」の給付金を過大請求か 元職員が語った加算制度の悪用手口「6か月ごとに契約だけ切り替えて...」 事業所の元利用者も"高すぎる給付金額"に不信感 25/11/05 16:00 MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2025/11/108755.shtml
障害者就労の支援金過大受給疑い、3事業所で市給付金総額の4割受給…昨年度急増し計50億円に
2025/11/17 06:53
大阪市内の三つの「就労継続支援A型事業所」が障害者就労支援の加算金を過大に受給したとされる疑惑で、2024年度に3事業所が受け取った加算金を含む給付金は計約50億円で、市内のA型事業所への支給総額の約4割を占めていたことが、複数の関係者への取材でわかった。23年度(計約20億円)の約2・5倍に急増し、市の財政を圧迫していた。
3事業所は福祉関連会社「絆ホールディングス」の役員が理事を務めるNPO法人が運営する「リアン内本町」と、子会社が運営する「レーヴ」、「リベラーラ」。


加算金は、A型事業所の利用者が企業へ一般就労し、半年以上勤続した「就労定着者」の前年度の人数が算定のベースとなる。この人数が増えるほど加算金も増額される。
市や関係者によると、3事業所が24年度に申請した就労定着者は計616人で、23年度(計298人)の約2倍に急増していた。
3事業所は利用者を半年間、各事業所の運営側のスタッフとして雇用。就労定着者としてカウントした後、再び利用者に戻すことを繰り返し、多くの就労定着者を計上して多額の加算金を受け取っていたとみられる。
加算金を含む給付金は、基礎自治体がいったん支払った後、国と都道府県が4分の3を負担する。
市は24年度、市内に約300あるA型事業所に対する給付金の支給総額が当初予算を上回る見通しとなったことから、30億円の補正予算を組み、25年3月に市議会で可決された。
最終的な支給総額は前年度比37億円増の約136億円で、3事業所の受給額は計約50億円と約4割に上る。このうち約9割が加算金だったという。
3事業所への加算金は、それぞれ21~23年頃から増えており、給付が膨大なことから、市は制度を所管する厚生労働省に報告。厚労省は24年4月にルールを改正し、同じ就労定着者を3年間はカウントできないようにした。しかし3事業所は、「3年ルール」は改正前の加算歴には遡って適用されないなどとして、24年度以降も同様の申請を継続していた。
市によると、市が24年4月に3事業所から申請を受けた時点では、「3年ルール」に抵触する就労定着者の具体的な人数はわかっていなかったという。後に多額の過大受給の疑いが判明したことから、市は厚労省に報告して対応を検討。翌25年度も同様の申請が続いたため、8月に監査を始めた。
市は「3年ルール」を適用すると、3事業所が24、25年度で計20億円以上を過大に受給した疑いがあるとみて調べている。
絆ホールディングスはこれまで、読売新聞の取材に「現在、関係行政機関からの指導を踏まえて確認や調整を行っている事項があるため、個別の事案等について詳細に答えることは控える。今後伝えられる状況となった際には、改めて適切に説明する」とのコメントを出している。
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障害者の就労支援を行う事業所が給付金を不正請求か 全国14都府県、104自治体にのぼることが判明
11/18(火) 18:50配信 読売テレビ
大阪市で障害者の就労支援を行う事業所が、給付金を過大に受給していた疑いがある問題で、事業所が給付金を請求した自治体が、全国で100以上にのぼることが新たにわかりました。
大阪市に本社を置く「絆ホールディングス(HD)」が関連する5つの事業所は、障害者の就労支援などを目的に、国などから給付される「加算金」について、利用者を自らの事業所で雇用し、その後再び利用者に戻すなどの手口で、あわせて20億円以上を過大に受け取っていた疑いがもたれています。
大阪市は返還請求も視野に監査を行っていますが、給付金は、対象の障害者が居住する自治体に請求される仕組みで、そのうち、大阪市内の居住者は半数に満たず、全国14都府県、あわせて104の市町村に請求が行われていたことが新たにわかりました。
大阪市は、不正請求が他の自治体にも及んでいる可能性があるとみて、 詳しく監査を進める方針です。
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<コメント>
おりたメンタルクリニック
障害者就労支援事業所による不正請求が全国に広がっている問題は、「制度の穴」と「監査の弱さ」が重なって起きる典型例です。本来の就労支援制度は、一般就労が難しい人に対して、働く練習・職業スキルの獲得・生活リズムの安定をサポートする重要な仕組みです。しかし一部の事業所が、出勤実態のない利用者を出席扱いにしたり、支援量を水増しして給付金を不正に得ている例が報告されています。
この問題の本質は、「支援が必要な人ほど被害を受ける」という点です。不正が横行すると、まじめに運営する事業所まで疑われ、制度全体への信頼が損なわれます。
就労支援の質には大きな幅があるため、利用者や家族が見極められるよう、情報公開・第三者評価・監査体制の強化が必要だと感じます。支援が必要な人のための制度が、正しく機能するような仕組みづくりを急ぐべきです。
yum********
ここで働いてた障害者です。ニュース見て辞めました、私たちは養分じゃない。
問題は不正受給だけじゃないです。
仕事を教えてくれる人がいません、自己学習と言ってYouTubeや参考書を見るだけで教えてくれる専門の人が数人しかいません、その人が休みだとお手上げです。
どうやって将来の就職に繋がるのでしょうか。
ncb********
全国で各事業所やってますよ。地方の人間ですが、大きな企業さんを真似して、みんな追随してます。
これが就労支援の正しい運営なんだとみんなが思ってますよ。
周りからどんなに勧められても、お金のために福祉をやる人の気持ちは理解できませんが、その一方で「違法」とできる明確な根拠が示されているのかも同業者としては、気になりますね。
額が大きすぎるのは分かりますが、報酬としてのルールには悲しいことに則っているとも考えられるんですょ…
axp********
絆は巨大過ぎて処分をすると利用者に甚大な影響を及ぼすから手が出せなかったかも知れません。昔からの諺で1人あやめたら犯罪者、一万人あやめたら英雄デス。私も長年介護仕事に関わっているが不正は、日常茶飯事見てきました。役所の監査も事前に連絡あるもんねー役所も此れを何とかしないのかなあ。
sym********
福祉を金儲けの道具にするのがお門違い。しかも税金投入して営利企業に任せる事がおかしい。とりあえず、どんぐりの家という漫画を読んで出直して下さい。障害福祉の難しさと実態を描いてる名作です。
mei********
げな経営コンサルが「障害者支援の事業所は儲かる、投資目的でどうぞ」なんて風潮しまくるもんだから、利用する障害者は金ヅルにしか見えなくて、まともに支援もせず、人件費浮かす為に適正な職員配置もやらず、実態とかけ離れた不正請求、とやりたい放題やってる
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https://news.yahoo.co.jp/articles/40ce98628c516b9bc0b4402c6da2343592cb0443/comments
解決法として、利用者が自主的に辞めていく手が有る。利用人数が少ないとマスコミも叩きやすいでしょう。
あと問題として、気付いた利用者が訴える場所が無い。訴える機関が自治体に成るが、所詮、精神障害者の訴えの上、事業所の監査を行っている同じ組織なので公務員のメンツ的に弱い。メンタル的にSNSなどの噂話しを見極める情報リテラシーが有る利用者(精神障害者)は少数でしょうが、その方面でメンタルやられた方は「超」が付くほど強いけど、一般ピーポーに話しても精神障害者の戯言だと捉えられ相手にされない。その辺も解っている精神障害者って意外と多いのよ。
ニュースを見て辞める利用者は良いが、絆HD側の悪行で甘い汁を吸っている利用者と判断能力に欠ける利用者がいるでしょう。その内、後者の利用者を救いたいという思考のところでゴネたらホンマもん(▼▼メ)ヤクザやな。
↓これは吹いたw
>3事業所の受給額は計約50億円と約4割に上る。このうち約9割が加算金だったという。
>大阪市内の居住者は半数に満たず、全国14都府県、あわせて104の市町村に請求が行われていた
全国のA型事業所の給付金総額の何%が絆HDに支払われているんだろう。気に成るwww
ここまで来たら、役員や従業員にインタビューしようよ。妙に羽振りが良いとか、服装や態度に違和感あると思う。
特にNPO法人が解りやすい。非営利を目的としてるのに自分投資が激しいオシャレな代表が多い。女性なら美容にカネかけるから変化が凄いんですよw
余談で、高松市の合同会社の某ハ〇イロの代表は合同会社を大きくして株式会社にしたいって堂々とほざくんですよw
福祉de儲けファースト!って言ってやらなければ気付かないんだろうなぁ...(笑
尚、当ブログはアメーバ運営さんより、某ハ〇イロに関する記事は厳しくチェックされ、記事は「公開停止」を連発中w
<オマケ>
読みたい本がある!

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社員の2人に1人 わが社の主戦力は障害者
吉田 昭元【著】
幻冬舎メディアコンサルティング(2021/04発売)
内容説明
障害の特性の把握、職務適性の見極め、フォローアップ体制の確立…障害者100人を雇用し、10年連続で業績アップを実現した企業に学ぶ障害者雇用の成功ノウハウ。
目次
第1章 社員の2人に1人!障害者100人を雇用して業績を上げ続ける会社
第2章 高い離職率、頻出する社内外トラブル…障害者雇用は難しい!?
第3章 障害者でも特別扱いは一切禁止!各障害の特性を活かした適材適所で能力を最大に引き出す
第4章 100人を“デキる社員”へ!生産性を最大限高めるための、障害者社員との接し方
第5章 定着率94%を実現!障害者が安定して働けるフォローアップ体制の構築
第6章 障害者は「コスト」ではない、貴重な「戦力」だ!
著者等紹介
吉田昭元[ヨシダアキヒロ]
株式会社絆ホールディングス代表取締役。企業の人材育成業を営んでいた際、顧客の運営する放課後等デイサービス事業所に接し、その社会的意義を感じる。その後、2012年に株式会社絆ホールディングスを設立し、自らも児童福祉法に基づく障害児支援の放課後等デイサービス事業に参入。「(社会性+事業性)×人」という理念を掲げ、大阪市内に複数の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所を開所。2016年以降は障害者総合支援法に基づく就労支援事業も手掛ける。さらに、2018年には小学生から高校生までが通えるフリースクールを開設。障害者に対し、幼児期から就業に至るまでの切れ目のない支援を行う。また現在は、2020年4月の雇用率強化政策(改正障害者雇用促進法)に伴い、企業と障害者をつなぐ事業を進めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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2021.09.14勉強・教材 書籍:「社員の2人に1人 わが社の主戦力は障害者」
https://mbit.co.jp/mag/study/67765
『「職場体験」でミスマッチを減らす』⇒36ヵ月プロジェクトwww
>発売年月日:2021/04/28
>3事業所への加算金は、それぞれ21~23年頃から増えており、給付が膨大なことから、市は制度を所管する厚生労働省に報告。厚労省は24年4月にルールを改正し、同じ就労定着者を3年間はカウントできないようにした
ドンピシャリ!
支援金過大受給のノウハウがこの一冊に詰まっているではないかーw
新書は絆HD側にメリット有るからヤダ。
ネット情報(SNS類)では「それぞれ21~23年頃から」この書籍の高評価しかないのです(爆笑)
持ち上げた方は、今、どんな気持ちだろうね。。。
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