今回は、前回僕がオリンピックの与える大きな影響の中でも
特に重要であると提示した二つの事項、
主に二つの関係性について詳しく説明をしていこうと思います。
僕が前回オリンピックが与える影響の中でも特に重要であると提示したのは
「健全なナショナリズムの復活」と「投資活動(公共投資）の促進」の二つです。
ナショナリズムとはすなわち国民意識のことをいいます。
例えば、サッカー日本代表がW杯で活躍したり、
野球日本代表がWBCで優勝したりすると嬉しいですよね。
こういった感情は自らが日本人であるという
アイデンティティーの下に成り立っています。
（例外はもちろんあるとは思いますが。）
こういった自らが日本人であるため、
日本人の活躍は誇らしいといった考えはナショナリズムの一種です。
そして公共投資とは現在はもちろんのこと、
将来の国民がより良く、また安全な生活をするために行われるものです。
政府が公共投資を積極的に行うためには、
国家全体の意識が
「一日本国民として将来の日本国民のため、
国家の繁栄のために投資しよう」といった
ナショナリズムを持たない限り、
将来への投資である側面の大きい公共投資事業は
「無駄遣いをするな。そんなことをして俺たちに何の得があるのか。
建設関係者との癒着だ。」などと批判されがちです。
これは将来への投資であるはずの公共事業が、
目先の利益を優先しようとする国民意識が
蔓延しているために拒絶されているという状況です。
現在の日本は「失われた２０年」と言われる
１９９１年から約２０年以上にわたる経済の低迷期にあります。
この二十年間は深刻なデフレーションが改善されぬまま放置されました。
企業や個人事業主はいくらモノやサービスを生産しても
需要、消費意欲の低下により消費者に売れず、
経済成長率は低迷し、
投資意欲やナショナリズムはどんどん失われていきました。
デフレーションとは、需要＜供給の状態で、
僕らが普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が
全体的に下がり続けていく現象のことを言います。
つまりモノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態です。
デフレーションに陥るとモノは売れず不景気になります。
そのため、従業員の給与が減ったり、
リストラや新規雇用の縮小などにより失業率は上昇します。
そうなると国民全体の所得が減るため、
消費を控え、お金を貯めこむようになります。
そして企業はモノの在庫を売るために価格を安くする。
すると国民全体の所得が減少し消費行動を控えモノを買わなくなる。
このデフレーションにより引き起こされる経済の悪循環をデフレスパイラルと呼びます。
しかし、こういった投資意欲の低下やナショナリズムの低迷も
当然かもしれません。
企業がいくら頑張って新製品の開発や大規模なマーケティングに尽力しても、
政府がまともなデフレーション対策を打たず、
国内需要がどんどん低迷していったのですから、
「日本はもう駄目だ。これからはグローバルだ。
国内に投資したところで赤字になるだけだ。」という風潮
ひいては国民意識が形成されていったのも仕方がない部分があります。
国民意識として、自分たちの生活が第一で国家全体の利益や、
将来の日本を考える余裕はなかったでしょう。
そういった国民意識の中、
２００９年８月３１日に誕生したのが民主党政権です。
民主党政権は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ
政権与党の座を勝ち取りました。
これは「将来の国民のための投資はどうでもいい。
現在の国民の利益だけを追求する。」と変換できると思います。
では、「なぜオリンピックが国民意識の改善、
またそれに伴う公共投資を促進させることができるのか。」
「公共投資の増加は日本経済にどういった影響を与えるのか。」は次回、
順を追って説明していこうと思います。
