「なぜ日本の若者はこれほどまでに政治に関心がないのか」
そんなことを最近よく考えるようになった。ただこういったことを考えるようになったのは、自らの周囲で、特に大学生の政治経済への関心の無さを漠然と感じたからというだけであり、それを裏付ける資料や統計を閲覧したからというわけではない。
今の日本の若者は本当に政治に関心がないのか？
それを知るために、過去の選挙の世代別投票率の推移を見てみた。
二十歳代の投票率 ６０歳代の投票率
６６．６９％ 昭和４２年 ７７．０８％
５４．０７％ 昭和５８年 ８２．４３％
４７．４６％ 平成５年 ８３．３８％
３７．８９％ 平成２４年 ７４．９３％
統計を見ると、若者世代の政治無関心は明らかであった。６０歳代の投票率も減ってはいるものの、二十歳代のそれとは比べ物にならない。
なぜここまで若者世代の投票率は低い水準にあるのだろうか。２０１３年にマイナビが今春から新社会人となる二十代向けに行った「日本の政治に興味がないのは何故か？」と聞いたアンケートによると
誰がやっても同じだから ４７．７％
難しくてわからないから ２９．２％
支持する政党（政策）がないから２３．１％
といった理由から、日本の政治に興味を示せないらしい。
まず、誰がやっても同じだからというのは納得しがたい意見である。日本には複数の政党があり、また政党に属する政治家であっても独自の考えを持っている。
政党という観点からだけで見ると
自民党は保守派で憲法改正推進 TPPには基本的には賛成
共産党はリベラルで憲法改正反対 TPPは断固反対である
はたして、どの政党が政権を担い、誰が総理大臣になっても政治は変わらないだろうか？
変わるに決まっている。もちろん、政策が似かよっている政党は存在し、考えが似かよった政治家も存在するが、選挙によって政治は変化するのである。
誰がやっても同じだからと答えた人々は、若年であるが故に、選挙後などの政治の変化やそれに伴う社会の変化を、身近に感じる機会に恵まれておらず、ニュースや新聞が伝える変化にも触れていないがため、政治の力を実感できていないのではないかと思われる。
結局は、難しくてわからないし、面白くもない。勉強をしてまで理解しようとも思わない。もちろん、自分から知ろうとは思わない。
という政治を他人事のように捉え、関心を抱かず、わかりにくい政治を理解しようとしない現代的無関心が若年層には根強いのではないだろうか。
では若者の現代的無関心が引き起こす弊害とは何か。
これからの日本はどうすれば若年層に政治的関心を持たせ、選挙の投票率を向上し、民主主義をより強固なものとすることができるのか。
それについては、次回詳しく書いていこうと思います。