本日こんな中国の記事がふと目につきました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000031-rcdc-cn

「朴槿恵大統領の止まらない日本批判、日本側は日韓関係改善を放棄か」という記事です。


この記事によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本政府批判の発言を繰り返しているようです。4日にはBBCの取材で、「日本の一部政治家は謝罪しないどころか、すでにお亡くなりになった慰安婦を侮辱し続けている。このような状況では日韓首脳会談は行わないほうがいい」と発言したそうです。また、この記事は日本が韓国の著しく感情的な態度を受けて、冷静な交渉や対談ができず、関係性改善を諦めているといったことを指摘しています。


個人的には、韓国は相変わらず元気だな、といった印象を受ける記事なのですが、今回は詳しく見ていこうと思います。






歴史的に見ても、韓国の歴代大統領は反日家ばかりです。朴大統領の一期前の大統領である李明博(イ・ミョンバク)大統領も、我が国固有の領土である竹島に不法上陸するなど、日本への挑発行為を繰り返しました。この、国のトップ自らが先陣をきって行う韓国の挑発行為は日本国民を激怒させ、当時大変な問題となりました。 




さて、韓国は何故ここまで対日批判を続けているのでしょうか。




まず韓国が反日教育を徹底していることが挙げられます。第二次世界大戦後から続く反日教育が、韓国国民の反日意識を育てているのです。(もちろん大戦中の韓国併合が、韓国人のナショナリズムを刺激した側面もありますが)「そんな当たり前の事を」と思われる方もいるかもしれませんが、韓国の反日教育は常軌を逸しているのです。日本でいう道徳の授業のような時間に、教師が日本がいかに悪たるかを説き、子供たちに日本国旗を踏みにじるような絵や、韓国がミサイルで日本を破壊する絵を描かせたりすることもあります。これがその学校の時点で止まればまだいいのですが、そういった作品が韓国の地下鉄に優秀作品として展示されるそうです。これは以前日本のニュースで報道され、大きな話題を呼びました。また韓国の反日教育の根幹である歴史教育はあまりにも感情的なものが多く、世界各国の歴史学者から「多くの歴史的事実を捻じ曲げているのではないか」といった指摘を受けています。


このような教育を受けてきているのならば、韓国の指導者たちがここまで反日的なのも十分頷けます。こういった歴史教育が育てた韓国人の反日は、あらゆる場所で見受けられます。韓国国内では反日デモは頻繁に起きていますし、韓国国内には「反日無罪」といった風潮があり、これは国内の親日家や日本企業に対する横暴は許されるといったものです。東日本大震災後のサッカー日韓戦で、韓国側サポーターから「日本の大地震をお祝いします」といった横断幕があがったことなども話題になりました。


この反日教育は、反日政策を次々と実施した李承晩大統領の時代に端を発します。李承晩大統領は韓国で日本文化(絵画、小説、漫画、TV番組など)を禁止する政策をとったほどの大の反日家であり、李承晩ラインという一方的な軍事境界線を引き、竹島を独島と称し日本から奪っのもこの大統領です。ちなみにこの日本文化禁止政策は1998年まで続き、日本文化はもとより日本の情報そのものを韓国国民に触れされることを遮断し続けていました。これも現在の韓国の日本への嫌悪感の強さの一因になっているのではないかと思われます。


また、対日批判が繰り広げられるのには他にも大きな原因があります。それは対日強硬姿勢による世論の獲得です。どういうことかといいますと、韓国では政治指導者が世論における支持を失くすと、対日強硬姿勢、つまり対日批判を繰り返すことなどによって支持率を回復するという手法がよく取られるのです。反日教育などによって、日本のことを相当憎んでいる民衆が多くいる韓国では、政治家や党が反日に傾くと支持が回復するという現象が当たり前のように起こるのです。そのため、歴代の対日融和を図ろうとした政権も支持率が下がれば、日本を批判しにかかるといったことを繰り返しました。民主主義政治における支持の獲得のため、日本は都合よく利用されているのです。驚くなかれ、竹島に不法上陸した李明博大統領も当初は親日的政治家だったのである。


そして、理由はこれだけにはとどまりません。対日批判は韓国の反日プロパガンダ政策としての側面も持ち合わせているのです。プロパガンダとは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為のことをいいます。韓国は対日批判を日本に向けて発信するだけではなく、米国など他国においても繰り広げています。これは意図的に他国で対日批判を展開することで、他国での日本の評判を貶め、国際的信用を低下させるという明確な意思の下に行われています。他国においては日本の歴史などの分野に関して当然、知識が少ない部分があるので影響もされやすいので、日本も対抗策を打って信用が下がらないようにしなければなりません。嘘も千回言えば嘘じゃなくなるの精神でプロパガンダを発信し続ける韓国に、日本は油断してはなりません。



これまでが私の考える韓国が対日批判を続けている理由になります。他にもたくさんの要素があるとは思いますが大きな理由はこんなものではないでしょうか。現在、韓国は、ウォン高などの影響によって韓国経済を牽引しているヒュンダイ、サムスンなどの不振による経済状況の悪化や、米的構造改革を徹底的に推し進めたことなどにより国民格差の拡大などにより国内が不安定な状況に追い込まれています。これが、最近の対日批判を強めるきっかけになっているのでしょう。


しかし、韓国目線で見たとき、このような政策は本当に韓国のためになっているのでしょうか。ただ、目の前の問題から目をそらしているだけではないのでしょうか。防衛的観点からみても、隣接している国家である北朝鮮の軍備増強、中国の覇権拡大に対応するためにも韓国は日本と友好関係を築くべきでは?と私は個人的に思うのですが。もしかしたら、あまりにも膨れ上がった反日世論のせいで既に、身動きが取れなくなっているのかもしれませんね。





10月1日、ついに安倍晋三総理大臣が、2014年の4月の消費税増税を決定しました。この決定により2014年4月から現行の5%から8%に引き上げられます。



これは日本経済を揺るがす大きな選択となります。

まず安倍総理率いる自民党は選挙前に「デフレ期の消費税増税はしない。」との公約を掲げていました。デフレ期の増税を行わないと安倍首相が提言をしたのは「デフレ期の増税は、ただでさえ落ち込んでいる消費者の消費意欲を更に減退させ、市場における需要が縮小し、デフレが加速し日本経済が更に落ち込むことになる。」という考えが基になっています。


前々回の記事でも説明しましたがデフレーションとは、需要<供給の状態で、僕らが普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が、全体的に下がり続けていく現象のことを言います。つまりモノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態です。


デフレーションに陥るとモノは売れず不景気になります。そのため、従業員の給与が減ったり、リストラや新規雇用の縮小などにより失業率は上昇します。


そうなると国民全体の所得が減るため、消費を控え、お金を貯めこむようになります。そして企業はモノの在庫を売るために価格を安くする。すると国民全体の所得が減少し消費行動を控えモノを買わなくなる。このデフレーションにより引き起こされる経済の悪循環をデフレスパイラルと呼びます。



安倍首相の「デフレ期の増税はしない」という公約をそのまま受け取ると自民党は現時点で日本がデフレからの脱却を果たしているということになります。ですが現実はどうでしょうか。



9月に発表された日銀短観(企業の景況感を示す業況判断指数)によると、大企業がプラス13、中堅企業はプラス5と上昇しましたが、中小企業はマイナス4.この数字を見るとプラス方向に概ね転じているのではないかと思われるかもしれませんが、我が国421万企業の99.7%を占める中小企業の業績がマイナスに傾いているというのは危機的な状況です。


また、8月の失業率は4.1%となっています。前月の7月が3.8%なので悪化しています。



この状況は明らかに不況であり、デフレからの脱却はまだ達成されていないと言えます。このような厳しいデフレ状況下で中小企業が苦境に苦しむ中、安倍首相がこの決断に踏み切ったのは明らかな公約違反です。これは安倍首相がデフレーションといった事象を正しく理解していない。もしくはデフレであることを理解したうえでの増税への決断だと思います。まあほぼ間違いなく後者であるとは思いますが。



ではこの消費税の増税は具体的にどういった影響を及ぼすのでしょうか。


その影響は「デフレ期の増税はしない」という公約の基になった考えの通り、まず消費が落ち込むことが考えられます。これは消費税が増税されることによって、モノやサービスの価格が単純に上昇するため消費者が消費を控えることによって起こります。



物価の上昇というものは、デフレからインフレへの推移によっても引き起こされます。それは所得の増大や、貯めこまれていた金が大量に市場に出回ることによる価格の適正化によるものです。しかし、消費税増税によるモノの価格の上昇が、価格の適正化と決定的に違うのは、消費税が増税されても消費者、生産者の所得は上がっていないということです。


インフレーションとはデフレーションの逆の現象と考えて頂ければ、概ね大丈夫です。もちろん、単純に比較できない箇所も多いのですが今回はそう捉えさせていただきます。



まとめると

インフレによる物価の上昇→一般的に物価の上昇に伴い、所得が増大するので、消費者の負担は増えない。そのため需要が大幅に縮小することはない(もちろん所得の増大が伴わなかった場合は負担は増大します)

消費税増税による物価の上昇→物価が上昇しても所得は変わらないので、負担が増え、消費を控えるようになる

ということです。





今回は、前回記事である「ナショナリズムと公共投資」の続きになります。


テーマは「何故オリンピックがナショナリズムを復活させるのか」です。



前回も説明したので、繰り返しにはなりますが、ナショナリズムとは国民意識のことを言います。

前回は説明が浅く、誤解を招きかねなかったので付け加えると、

ナショナリズムは単なる国民意識ではなく、自分たちが属する国が紡いできた伝統や文化に誇りを持ち、自らがその国の国民であることに誇りを持つという感情、意識です。


こういったナショナリズムは国民が個人差はあるにしろ持ち合わせている(一切持っていない人も稀にいますが)ので、サッカー日本代表がW杯で活躍したり、野球日本代表がWBCで優勝したりすると自らのことでもないにも関わらず、

興奮し、歓喜するのです。

これは自らも日本人であるため、日本人の活躍は誇らしいといった考えです。(もちろん例外もありえます)



そして、ナショナリズムは公共投資などの政府が行うあらゆる政策への基盤になります。


公共投資は将来への投資といった意味合いの大きな政策ですので、

「自分達の国、国民を愛し自分たちの国の将来のため投資しよう」

という思い、世論が形成されていなければ、公共投資を行うことはとても難しくなります。


ですから、民主党が与党になった際には、国民にデフレによる経済の停滞感などから、「日本はダメだ」といった風潮が蔓延し、ナショナリズムは失われていましたので、

「コンクリートから人へ」などという将来への投資を放棄し、現在の生活にのみ直結する生活保護などの社会保障に重点を置くスローガンが掲げられました。


まあ民主党は結局、社会保障の充実すら叶えることはできませんでしたが。


また、僕が国民全体のナショナリズムが必須の政策であると考えるのは、北朝鮮による拉致被害者の救出です。


現在、政府が拉致被害者として認定している人は17名おり、このほかにも拉致の可能性を否定できない失踪者は大勢います。拉致を北朝鮮が公に認めたのは2002年です。

ですが、それからずいぶん経つというのに日本政府は積極的な救出を今まで

行なっておらず、北朝鮮側も日本が強硬的な姿勢を示さないため、解決にむけて動こうとはしていません。


このような日本政府の消極的な姿勢は、日本国民全体の関心の薄さからくるものです。


こういった関心の薄さはナショナリズムの欠如よるところが大きいのではないかと思います。


もし、日本国民全体で「拉致被害者が未だ本土に帰国できないなんておかしい。」「犯罪国である北朝鮮にはもっと強硬的に立ち向かうべきだ。」「拉致被害者家族の人たちの気持ちを考えろ!」といった大きな世論を形成することができれば、その世論の下に選挙が行われることで、政府や政党は拉致被害者の救出政策を打ち出さざるを得なくなるのです。



さて、本題ですが、

「何故オリンピックはナショナリズムを復活させることができるのか。」



今回の東京オリンピックの開催がきまったことで、多くの人々は七年後のことを考える機会を得たと思います。

加えて、七年後の盛大なオリンピック開催のためには数多くの投資が必要であるということも日頃のニュースなどで知っていられると思います。


これが東京オリンピック開催が与える効果です。我々国民にここまで日本の未来のために考えるという機会を与えてくれる出来事はそうそうありません

日本国民全体のナショナリズムが失われる中、国家の将来を考えることはこの国そのものを見つめなおし、意識を改善させる良いきっかけとなります。



また、オリンピックが東京という日本国民にとって身近な地で開催され、多くの日本人が、幾多の外国人選手が奮闘する中で、数多のメダル(本国開催のオリンピックはメダル数が飛躍的に伸びる)を獲得することは日本国民を歓喜させ、

活躍をする日本人選手、ひいてはその選手が帰属する日本という国を誇らしく思わせるに十分なものです。


簡潔なものにはなりますが、以上の二つの点から東京オリンピックが日本のナショナリズムを復活させると僕は考えます。