自治会に入っていないと市報が配布されないルールに迫る

「自治会に入っていないので市報が配布されない」、「市報のためだけに自治会・町内会に加入したくない」. 「市税を負担しているのに市税で作った市報を自宅に入れないのは不公平」という声をお聞きしました。

　市報に掲載されるごみの日等の情報や、災害など大切な情報を地域で共有できないのは課題やと思い、現状や課題解決を探るべく調査しました。

市報配布の流れ

市税で市が作成

自治会・町内会組織を通じて各家庭に配布

自治会・町内会に入っていない家庭には原則未配布

自治会を脱退した家庭や未配布家庭は、役所に取りに行く等の個別対応

ホームページや近隣公共施設で市報を入手している。昔に比べ、欲しい情報へのアクセスが容易。

全国では、新聞折込・ポスティング・自治会経由といった配布方式。

全世帯に配布しないのは不公平現在の配布方式をやめると自治会・町内会のつながりが弱まる

全市配布業務委託をすると、過不足なく全戸配布が可能となるが…

それぞれの配布方式にメリット、デメリットがある

課題整理

税の公平性の観点

市報作成費は、全市民から集めた市税全世帯に配布しないのは不公平

届いてる世帯は町会費を負担（加入世帯）。ポスティング費は、市から町内会へ払われる委託費（市負担）。

届いている世帯と届いていない世帯があるが、現行では分断と捉えることもできる

持続可能性の観点

超高齢化社会と未加入者増加で配れなくなる自治会組織が出てくる

各自治会の組織体力の把握とサポートが重要

市や町会がポスティング会社に委託する

現在の配布方式をやめると自治会・町内会のつながりが弱まる

市民協働

市から町会への共助や連絡ツールとなっている

現在配布方式の一番の理由。

配布・未配布世帯の数の把握

個別対応数の把握

全市民に不公平感なく配布することをテーマに、税の公平性、持続可能性、市民協働といった観点から、行政とともに考え、提案していきます。

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大東市議会議員中村はるき
「政治に未来の声を。」

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