昨日、６月議会一般会計補正予算についてまちづくり委員会分科会が開催されました。私が主に質疑した内容を記載致します。
主な予算項目
防災対策事業～防災アプリの導入 33,302千円
行政サービスデジタル化推進事業～LINEの道路通報システムの運用、行政手続きのオンライン化 32,905千円
eスポーツ推進事業～9,992千円
今回の補正予算において防災アプリ導入のための予算や、ＬＩＮＥのシステム開発･運用等の予算が計上されている。こうしたＩＴには、情報の非対称性という問題がある。情報の非対称性とは、発注者と受注者でもつ情報があまりにも乖離がある状態のことを言う。こうした状態で開始してしまうと、保守システム管理でも導入時の同じ相手（受注者）に言われるがままにランニングコストを払い続けてしまう。
大東市の現状は、アプリが乱立状態。例を言うと、大東市が過去に発注したまちアプリ。約800万ほどの大金をかけてまちづくり会社（現･第三セクターのコーミン）に随意契約した事例。まちアプリの現状はどうか
グーグルストアのダウンロード数は100未満（後調べると100以上だったそれでも少なすぎ）。何に使われていますか最終更新日はいつですか
国庫補助金といっても皆の税金。
環境アプリもあるが、相見積もりをして約200万にも満たない記憶。仕様が違うので、単純に比較できないが、分かるのは、議員として無駄使いをしているということ。非対称性を解消し、この額が妥当か検証する仕組みが必要。
地元出身のオープンデータの専門家や、ソフトバンクからのアドバイス派遣など専門家がせっかくいるので、事前に聞いて欲しい。相見積もり等、仕組み化をして欲しい。
答弁）複数社の見積りを比べる相見積もりの徹底や庁内のアドバイザーにアドバイスを求める等を徹底し、無駄使いと言われないようにしていきたい。
地域防災活用計画の策定について
ウエラブルカメラや、ドローンの活用について、有事の際に空域調整や法令上の問題等、運用面での課題を計画で事前整理しておいて欲しい。
答弁）今回は大枠を書いているものなので、詳細は今後、運用を想定したマニュアル作りにおいて反映していきたい。
防災士の取得率を盛り込まなくて良かったのか
今後、運用を想定したマニュアル作成段階で協定している企業や自治体等と会議を行う必要があるのではないか
アクティブスクエア大東に400万円～
300万の変動で旧深野北小学校を貸すという議案の質疑について
黒字である場合は400万円＋純利益の10％、赤字である場合はコロナの影響等総合的に勘案し、両者協議の上、300万円で貸すという内容。
評判の悪いeスポーツの拠点作りで市が借りたり、実質的な家賃保証をしている、その点は考慮しないのか。
第三者的な視点に立ったモニタンリングが必要。市から委託を受けている人が評価に加わらないか
答弁）これから有識者の中から選定し、決めていく。
オーナーとしての賃借契約400万円で貸すという市の立場と、市の公益性に基づいて300万円で貸すというのは矛盾している。賃料で多く貸すという考えとサービスを提供しているという考えは切り分けて考える必要がある。
答弁）今回の議案は5年間なので、その間に出来るよう考えていく。
公民連携は私の得意分野ですし、今後も無駄使いは許さず、思ったことは堂々と言う、公正、公平な視点で質問したことを追っていきたいと思います
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大東市議会議員 中村はるき
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