選挙後初めての議会となった6月議会は、新型コロナウィルス感染症対策議会ともいうべき予算が多く計上され、議員の質疑や一般質問等もアフターコロナやウィズコロナの視点が多く取り入れられていました。注目議案を振り返ります。
新型コロナウィルス感染症対策基金の創設をするため基金条例の改正大阪維新の会が第4次要望で要望した項目で、新型コロナウィルス感染症対策にあてる財源のために貯金を積み立てる基金を創設するための条例改正です。全議員の賛成により、成立しました。主に企業や経営者が寄付して頂けます。 個人の方で本市を支援して頂ける方はふるさと納税に「新型コロナウィルス感染症対策の充実に関する事業」がありますのでそちらをご利用下さい。
配達ボックスの初期費用の設置補助
100万円
新型コロナウィルス感染症対策に配達ボックスを設置する初期費用を上限1万円を設け、半額補助する政策です。
市立小中学校へのGIGAスクール構想の前倒し3億4,943万円
これは児童生徒に一人一台学習者用端末を配布するものです。
オンライン授業、オンライン学習を強く要望しておりましたが、実現出来ませんでした。児童生徒にネット環境を尋ねるアンケートを実施し、教育委員会公式YouTubeチャンネルを創設しました。今後、グローバル社会の中。オンライン学習を強く推進していきます。
民間提案制度を活用したコロナ対策の募集500万円
民間提案制度は行政サービスを民間が提案する公民連携の仕組みで、私が創設に深く関わった仕組みです。ここから新しいイノベーションが生まれることを期待しています。
企業への経営支援
深夜営業をせずアルコールを提供しない喫茶店などは府市共同の休業要請支援金の対象外でした。営業をしていれば休業要請外支援金も対象外、影響はあったけれど売上減少は50％未満では持続化給付金も対象外でした。そうした制度の隙間に埋もれた中小企業、個人事業主を支援する制度である「事業者支援金給付金」が創設されました。詳しくは下記のリンク動画をご覧下さい。
財産活用推進事業
旧諸福児童センターの施設の老朽化が進んでおり、基礎工事費1300万円をかけて民間企業に貸せるようにする予算です。
公民連携事業として旧深野北小学校跡地（現在大東市が民間企業に貸しているアクティブスクエア大東）のように追加の整備費用はないのかといった質疑がありました。
北条まちづくり推進事業
賛否両論あった北条まちづくり事業の第一期である飯盛園第2住宅がまだ完成もしていない中、次の事業の構想に移るのは時期尚早ではないか。ここにも市の第三セクターである公民連携株式会社が関与するのかといった質疑が多く見られました。
空家等対策推進事業
狭隘の隣接地を取得した場合に補助する隣接地等取得費補助事業は、全てが市の単独事業であり、費用対効果に大変、疑問をもっています。
野崎駅・四条畷駅周辺整備事業
野崎駅は橋上化工事を、四条畷駅は土地の買収を進めています。
どちらも目標は令和4年です。
体育館エアコン設置のための設計予算
先行して中学校4校の体育館にエアコンを設置するための設計予算です。
予算が高額であること、民間の費用対効果の考え方を学んでいないこと、設置後の維持管理費用（ランニングコスト）が最も高いと言われるLPガス方式を採用するという説明でしたが、災害目的と言いながら普段でも使うという目的の不明確性があったことから、会派内で協議し、反対しました。新型コロナウィルス感染症対策を中心に大阪維新の会が要望し、反映して頂いた多くの政策があったため、苦渋の決断ではありました。
以上が議論となった主な予算や注目事業です。新型コロナウィルス感染症対策議会とも言うべき議会でした。コロナに限らず、市政のご相談などありましたらお気軽にご相談下さい。
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大東市議会議員 中村はるき
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