ざっくり言うと、
将来にわたる健全で持続可能な財政運営の確保を図り、もって市民福祉の向上に資することを目的に財政運営基本条例の制定をと迫ったところ、「策定に向けて」という前向きな答弁でした。
以前に同様の質問をしたところ、まずは指針という答弁だったので、大きな前進です。
まずは、過去の質問をプレイバック
平成30年6月議会🎤
https://ameblo.jp/haruki0225/entry-12389972673.html
中村はるき『今、全国で広がっております財政運営基本条例は、平成23年、当時の橋下徹大阪市長が知事時代に、5月、大阪府議会へ提案し、現在の松井一郎大阪府知事（当時）が引き継ぎ、全国で初めて成立した財政運営基本条例から、その歴史がスタートしております。規律性の確保、計画性の確保、透明性の確保という3つの重要な視点を規定したこの条例は、厳しい財政状況を乗り越え、決して緊縮的でなく、むしろ積極的な財政施策の展開が重要であるという考えに基づいております。
持続可能な財政運営に資するために、聖域なき行革を進めなければならない現状にあって、平成28年度大東市の決算は、経常収支比率１102％、市営住宅の建てかえのために解体費用を将来世代の借金として先送りする状況であり、将来世代へ課題や負担を先送りしてはならないよう、責任を持った世代間の公平性などを規律する財政規律を堅持する条例が必要であると考えますが、答弁を求めます。』
答弁「現在、本市では、限られた財源の中で、財政の健全化を保ちながら、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供することを目的に、財政の規律の確保、計画性の確保、透明性の確保を規定する「（仮称）大東市財政運営基本方針」の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。
御提案の条例の制定につきましては、行政計画による実効性を見きわめながら、課題や背景、意図を明確にした上で慎重に判断していく必要があると認識しております。」
令和元年12月議会一般質問
中村はるき『以前から提案しておりました財政運営基本条例に基づき、財政運営基本指針の策定をしていただきました。経営はヒト・モノ・カネの資源をどのように配分するかです。このうち、カネに係る財政の計画を条例化することで、職員定員の計画化や、急増している物件費、インフラの更新費用の適正化等、分析に寄与すると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。』
答弁「本市は、将来にわたる健全で持続可能な財政運営の確保を図り、もって市民福祉の向上に資することを目的に、大東市財政運営基本方針を平成30年6月に策定いたしました。
御提案にございます、財政運営基本方針の条例化につきましては、効率的かつ効果的な財政運営、市民の受益と負担の均衡、計画性・透明性の確保など、市の財政運営にとって根幹となる重要事項を規定することが予測されますので、制定するに当たり、十分な検討が必要であると存じます。今回、この条例の策定に向けていこうという形を考えさせていただいております。」
【再質問】『指針と条例ではどう違うか?』
答弁「あくまで、やはり指針というのは市の内部の中の内規的なものでございますけども、条例というのは、当然、市の意思を決定する、その市の意思を市民の方々に示す最高法規ということになりますので、その違いはあるかというふうに思っております。」
「策定に向けて」という答弁なので、前向きな答弁です。収入の範囲で支出を組むという大原則を堅持させる財政運営基本条例は大阪維新の会の政策、又私の政策理念のうちの一つなので、次は制定目標時期を引き出すことが目標です。
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