大阪維新の会として先日、議員報酬を10%カットする条例改正案を提案しました。大東市は市民所得をみても決して豊かではないのに、政務活動費を含めた議員報酬の水準は全国3位の高さであり、完璧な提案理由を述べましたが、6対10の反対多数で否決されました。
【反対10】
北村哲夫議員（自民党）・中村ゆうこ議員（自民党）・中河昭議員（自民党）・小南いちお議員・公明党3・共産党2・無所属1
【賛成6】
維新3・水落議員（清新会）・品川議員（清新会）・澤田議員（無所属）
驚きなのは参議院選挙で10%カットを公約に掲げながら反対した公明党や、政策本位の考えでなく、政党のメンツのためだけに論理なき反対討論をした自民党です。改めまして賛成して頂きました議員の方々に深く感謝申し上げます。6名もの議員が現状について高いと思っておられることは非常に心強いと思います。選挙は来年4月です。
大阪維新の会の提案理由議員提出議案第1号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由をご説明申し上げます。
この議案は私どもが与えられている残りの任期において議員の月額報酬の1割をカットし、約7百万の予算を生み出そうとするものです。
この議案を提出する目的は二つあります。消費税の増税を控え、市民所得、職員給料が下がり続ける中、議員だけがそのままでいいのかという問いかけが一点目。
議員報酬は平成10年に56万から59万に上げて以降、一切改正されておりません。一方、職員給料は人事院勧告や行財政改革によって下がり続け、平成9年度給料月額587,000円、賞与月数5.2月あったものは、令和元年468,600円、賞与月数4.45月となっており月額削減率の乖離は2割です。少子高齢化を背景した厳しい財政運営も予想され、水道管の更新状況を示す管路更新率も収益力と対応力で分析すると、下位に低迷しており、インフラ更新をしていかなければならない立場で市民の生活、所得、多様化する市民ニーズ、予算の増大、職員との乖離を考えた時、議員だけがそのままの身分で許されるはずがありません。この議案で職員との2割もの乖離や、議員報酬全国平均450,018円との3割もの乖離を少しでも埋めたいのです。
大東市は過去に改革をやってきたという意見もありますが、時代は常に変わり続けます。やってきたのであれば定数と報酬、政務活動費と報酬の関係においてこれほどロジックが成り立っていない結果が出るはずがありません。財政運営にしても大東市は管路更新率や道路更新率を始めとする必要なインフラを他市に比べ、やっていなかっただけで決して豊かではありません。
二点目は議員報酬、定数、各種基準や判例に照らしても疑問を抱かざる得ない政務活動費の使途基準や金額についての見直し、後払い制度の検討を含めた、議員報酬、定数といった議員の身分を巡る議論を起こすことです。
なおこの生み出した財源は消費税増税を控えた大東市民への市民サービス還元へ使われることを強く要望致します。
以上、宜しくご賛同賜りまして何卒ご可決賜りますようお願い申し上げます。
出典:市議会議長会「市議会議員定数に関する調査結果」(平成28年12月31日時点での人口10万人から15万人で特別区を除いた全国103の市）
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