私たち大阪維新の会は身を切る改革を旗印に日夜戦っています。大東市の議員報酬を他の自治体と比較してみました。議員報酬は同規模の自治体と比べるのが通例です。確かにそれぞれ個々の自治体においてお金持ちの自治体や貧乏な自治体もあり、大東市はどちらかというと豊かな方には入るため、比較はしにくいのですがなるべく条件を同一化してみました。
出典:市議会議長会「市議会議員定数に関する調査結果」(平成28年12月31日時点での人口10万人から15万人で特別区を除いた全国103の市）
上記がその図。
相関図ですので、一方の値の大きさと、もう一方の値の大きさに関連性があることを言います。つまり人口と報酬を関連を分析してみよう
そこから適正な報酬を考えようということです
記号が固まり、グループとなっているところが平均となります。中核市を示す青の記号は横に縦長ですので、報酬ではバラツキがなく、人口が多くなっても報酬はあまり差がないことが分かります。
次に問題の人口10万～15万都市。記号は赤です。固まりを見ると、上の方の上位グループ10市ほどが飛び抜け、中段（平均）グループとで完全に固まりが2手に別れています。順位も全国103位中、大東市は8位。
町村を示す緑は見事に一つの固まりを形成しています。
他に府内の類似自治体である門真市、守口市、羽曳野市、河内長野市、泉佐野市、松原市、池田市、箕面市、富田林市の計9市と比べても8位です。ここからは府内の自治体と全国が同じ順位なので、全国と比べて如何に府内の自治体が高いかが分かります。赤字の上位グループは全て大阪府内なわけです
続いて額の比較。
全国で人口10万人から15万人都市の平均月額報酬は450,018円。大東市は590,000円で139,982円も高いことが分かります。率にして31.1％。私たちが選挙で戦った3割カットの数字上の根拠は実はここにあります。
仮に実現できると赤の大きな固まり（平均）の中へ入ることができる。
議員の身分を巡る政策論争は、議員報酬、定数、政務活動費の3つが中心なのですが、今回は議員報酬を全国と比べ比較して見ました。消費税が10％に上がる中、適正な議員報酬はいくらなのか今後探求していきたいと思います。
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大東市議会議員 中村はるき
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