議員の一つの夢、それは条例の制定。なぜかと言うと、市町村での最高法規だからです。条例があることで予算もつけざるおえず、もってまちづくりができるからです。特色ある条例はそのまちの背景や求める方向性を写す鏡であり、議会が可決、成立している以上、どんなまちでありたいと市民が願っているものを表すものです。そんな特色ある条例で私が注目している条例を3つ紹介します。
部落差別解消に関する条例
<全国初>たつの市部落差別の解消の推進に関する条例(H30年4日1日施行～）
加東市部落差別の解消の推進に関する条例
文字通り色濃く残る部落差別の解消を目指す条例です。部落差別解消推進法が平成28年12月に施行されて3年が経とうとしていますが、同法の活用、具体化が進んでいるとは到底言い難い状況です。そこで解消に向けて計画を策定、調査予算を獲得するために条例が制定されたようです。大東市でも部落差別問題は未だ完全解消とは言い難い状況にあって参考になることがありそうです。特に同法はインターネットなどの情報へは無策の条例ですので。加東市は2例目ですが、全国で追随する動きがあり、今急増している条例ではないでしょうか。国から市町村へ具体的取り組みを求められている障害者差別解消法、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法に基づいた人権3法に応えた形ですが特色が市町村によってそれぞれ違います
認知症対策に関する条例
<全国初>大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例(H30年4日1日施行～）
神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例
認知症の事故は全国で急増しています。認知症の方にGPS端末を持たせることを補助する自治体があるなど、自治体の認知症対策は急務です。大府市の条例は、①正しい知識の普及②研究成果を活用した予防活動③認知症の人や家族への支援を掲げており、見守り体制の整備や認知症事故が発生した場合の本人及び家族への支援などで、総合的な認知症対策を市の責務として推進することで認知症で不安のないまちづくりを実現するということ。
認知症事故、最高裁判決を背景として制定されたと考えますが、認知症対策に対する本気度が分かります。世界一の高齢化社会を迎える日本。世界一の長寿社会とするためにも全国の自治体で必要な条例かも知れません。大府市に続き神戸市、名古屋市と条例制定が続いている注目の条例です。認知症に関わる事故を行政が担保する流れになるのか注目です。
公民連携に関する条例
<全国初>大東市公民連携に関する条例(H30年4日1日施行～）
前例2つのように全国で追随する動きはありませんが、こちらも全国初です。公と民が連携して持続可能な財政、限られた予算、先細りの財政の中で行政サービスを維持、発展させていくために本気の政策をする。そうした背景から制定されました。産みの親としてどんどん事例を生み出し、全国で広がる動きに繋がればいいなあと思っています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご感想、ご意見はこちらまで❗
facebookアカウント
https://www.facebook.com/haruki.nakamura.58958
twitterアカウント
https://twitter.com/nakamuraharuki1?s=03
ご相談、ご連絡はこちらまで↓
大東市議会議員 中村はるき
「政治に未来の声を。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー