全国で高額な返礼品によるふるさと納税の過熱競争が問題となっていることを受け、総務省はふるさと納税の本来の趣旨は、地域を応援するための寄付であるとして、寄付額の3割以内に返礼品原価をとどめ、地元特産品などを返礼品とすることを求めています。
ということで大東市のふるさと納税の状況について調べてみました。
寄付額 （市外→市内） 事務経費他 市税額控除額（市内→市外）
平成28年 428,280,100 261,716,635 38,254,988
平成29年 576,931,002 250,138,688 74,056,907
平成30年 743,382,000 342,814,426 101,921,454
※事務経費他には消耗品費、役務費等含む。平成31年1月末現在、平成30年度は途中。
平成28年 ふるさとチョイス（レッドホースコーポレーション株式会社）随意契約から公募型プロポーザル（総合評価入札）方式に切り替え
寄付額(集めたお金)-事務経費他計(集めるために使ったお金)-市税額控除額(出ていったお金)
平成28年1億2千万円、平成29年2億5千万円、平成30年途中約3億円と順調に黒字であることが判明しました。
高額寄付の返礼品として炊飯器（象印は大東市に工場がある）があることから寄付額が大きく増加、
事務経費他は寄付額の増加に伴って増加傾向
大東市の税金が他自治体に流失する市税額控除も増加傾向
→ふるさと納税の全国的な知名度向上、お得な制度という認知度向上が大きく影響していると推察できる
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