府の望まない受動喫煙防止条例について

現在、条例制定に向け、作業が進んでいる大阪府の「望まない受動喫煙防止条例」。

地方自治体にも多分の影響があるため、注目しています。一昨日、藤田文武さんの後援会新年会があったため、橋本かずまさ府議会議員、上田けんじ府議会員議員と意見交換しました。

国が改正した健康増進法（以下、改正法）は禁煙（敷地内禁煙）で、屋外の喫煙場所を認めているのに対し、府の条例案は禁煙（敷地内全面禁煙）で、屋外喫煙場所の設置が不可となっており、健康増進法よりも更に厳しい条例となっています。

案を見ますと、対象施設は第一種施設と第二種に分かれており、第一種施設は、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なう恐れが高いものが主として利用する施設として政令で定めるもの、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎とされており、条例の対象地域は府内全域となっているため、大東市役所など各公共施設は全て敷地内全面禁煙の対象となります。

ただし、例外措置が定められており、施設の利用者の状況を踏まえ、施設管理権原者が真にやむをえないと判断する場合には、屋外喫煙場所を設置することができる運用とする。

とあります。

この条文をどう読み取るのがキーとなりそうですが、やむをえない判断の例示や条例趣旨を鑑みると、全面禁煙の解釈になると思われます。

一方、第二種施設は、多数の者が利用する喫煙を主目的とする施設とされており、バーやスナック、たばこ販売店などが対象となります。

改正法に基づき原則屋内禁煙が柱となっており、経過措置として改正法では客室面積を100㎡以下、条例は30㎡以下の既存の経営規模の小さな飲食店に対し、措置期間終了まで喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙可能とする経過措置を設けたことが特徴となっています。

30㎡超から100㎡以下は2025年4月から条例に基づく措置として原則屋内喫煙となっており、改正法より厳しい条例となっています。

他に加熱たばこの扱いは改正法と同様の扱いとされ、当分の間、加熱式たばこ専用喫煙室内での喫煙を可となっています。※ここは改正法と同じ。

府の責務