前提
民間資金は従来事業より圧倒的に高い民間資金の需要のない地域は担い手がいない➡️民間企業の資金調達リスクが大きい
➡️事業規模が小さい
借り上げ公営は他の手法より圧倒的に高い地方公共団体にお金がない事業範囲が狭い公営住宅は福祉であり公共サービスである
以上の前提から地域経済への視点、バランスシートオフを目的としたBT手法が広がりを見せていますが、PFIコンセッション方式で公営住宅使用料を民に渡さない独立採算志向や、BT手法が現実的な有力な選択肢になっていくと思われます。今度どちらが主流になっていくのかが今の私の関心事です。
政府はコンセッション方式の民間企業への地方公共団体の出資を原則禁止としました。
民間へ任せるという制度の趣旨から馴染まないと判断されたようです。
このことから今後、独立採算志向を期待したいのですが、小さな自治体で事業規模が小さい民間資金の需要がないところではBT手法と使いわけがなされるでしょう。
三セクによる建て替えが全国で広がると強弁し、導入可能性調査すらせず、RC構造と木造を比べ安くできるというコストを示すような大東市には永遠に分からないでしょうが、民間資金と比べ市債の方が安いという普遍的前提が費用対効果が高くなるという現実としてのBT手法が広がっていることは見逃せないトレンドです。
市営住宅と民間による社会福祉施設の一体的整備、市営住宅と用途廃止団地の跡地活用の一体的整備などで民間資金、BT手法のメリットを生かつつ、コンセッション方式による独立採算志向が出口戦略になるのかなと。
例を挙げると秋田市の新屋比内町市営住宅建替事業などは注目に値します。
用語解説コンセッション方式契約により土地や建物の所有権を民間に渡さず運営権を売却する方式。
PFIプライベートファイナンスイニシアチブの略。民間資金主導の政策。
BT手法民間企業が建設後、公共へ所有権を譲渡するPFIの一類形。
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