ガス料金や電気料金だけクレジットカード支払いが出来てなぜ税金や料金の支払いが出来ないのか
ネット対応で支払いができるようにして欲しいという相談が元です。
クレジットの取り扱い手数料が高いことにより口座振替や納付書でお支払い頂く方との均衡が保てない
参考
銀行収納件数1件につき 4.32円
ゆうちょ銀行収納件数1件につき 10円
コンビニ収納件数1件につき 56.16円
（出典：平成28年度版水道事業概要）
クレジットは倍くらいかかるそうです。。
収納額によって手数料が違う
公共料金である水道料金は利用者に手数料を負担して頂くことができない
以上のような理由から大阪府内において大阪市だけがクレジットカードでの支払いができるそうです。
こうなると絶望的状況のように感じますが、直接クレジットカードでの支払いにするのではなく、間に業者を挟むことで実質的にクレジットカード払いにできる方法があります。
地方自治法第231条2第6項及び地方自治法施行令「指定代理納付者による納付」です。
紙申込書の郵送や管理等にかかる費用を要しないインターネットによる受付限定とすることで、クレジットの取り扱い手数料を縮減するスキームということでしょう。
この方法を導入している自治体
箕面市
市府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民保険料、上下水道料金
豊中市
市府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税
池田市
上下水道料金（継続）
八尾市
軽自動車税
松原市
国民保険料
和泉市
市府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税
柏原市
軽自動車税
四條畷市
市府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税
と一気に広がります。
出典：Yahoo!公金支払いhttps://koukin.yahoo.co.jp/search/tax/area?pref=27
クレジットカードは、公共料金の支払い管理やポイントをためることができるなど利便性が高く、支払い方法の一つとして浸透していますし、その割合も年々増加していますので導入するよう働きかけていきたいと思います。
検討、検証の結果を探り、費用対効果がポイント
ニーズはどのくらいあるのか
受益者負担分の割合が重要
コンビニ収納分を公共が負担しオーバーする分を受益者負担にするとするとそれが公平性を保てるのか。収納率、徴収率との関係は
他の収納方法での予算比較が重要
代替え案の検討、結果は
できるのか、できないのか分かりませんが、動きがあり次第、報告を続けていきます
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