行政の仕事とは
土地の価値を上げること
地方自治体は固定資産税が主要な基幹税です。景気にも左右されにくく、行政はこの収入を増やすことが仕事といってもいいと思います。
人口一人当たりの固定資産税は長期低迷傾向にあります。固定資産税の徴収体制や、評価を研究するといいかも知れません。
また一般的には10㌔㍗以上の太陽光発電には課税されますが、申告数や把握体制を調べてみるのもいいかも。
地域内循環を増やすこと
安価な物流システムにより地域間の壁がなくなり、簡単に隣の町で買い物ができる時代。
仕事にも同じことが言え、仕事が隣町であれば簡単に引っ越しもできる時代。産業を興し、仕事をつくることで人をとどめる。
そんな理念から生まれたのが地方創生という言葉です。
東京にいけば仕事がある。若者が地方から出ていく。日本全体にとってはいいことではないので、地方で仕事をし、住んで子どもを産む。
こんな好循環を目指すのが理想であり、その地方版の計画がひと・まち・しごと創生総合戦略といいます。
20万円で大東市で仕事（所得）をする
18万円で買い物（支出）をするうち、10万円を市内で8万円を市外で使う。この漏れを防ぐことが地域内循環を促す考えとなります。
具体的にいえば私の質問をきっかけに4月に実現して頂いた公共施設の電力。
今まで関電という大きな都市に流れたお金が地元の龍間の企業にお金の流れが変わりました。
そのお金が市内の従業員、市内の消費に使われていれば完璧です。
創業比率を比較すると、全国平均（緑）、大阪府（黄）、大東市（青）
商工費を比較すると、全国平均（緑）、類似団体（黄）、大東市（青）
産業振興が大きく立ち遅れていることが分かります。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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大東市議会議員 中村はるき
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- 【出典】
- 総務省「平成13年事業所・企業統計調査」、総務省「平成16年事業所・企業統計調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査」、総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」
- 【注記】
- 「平成21年経済センサスー基礎調査」及び「平成24年経済センサスー活動調査」では、新設事業所の定義が異なるため、「2006-2009年」及び「2009-2012年」の創業比率は、前後の数字と単純に比較できない。
- 【その他の留意点】
- 総務省「地方財政状況調査関係資料（財政状況資料集）」
総務省「国勢調査」
総務省「住民基本台帳人口」