ありがたいことに最近生活保護の相談が多く、相談窓口に同席して欲しいということでいくつか経験をしてきたので、生活保護申請、受給の条件をまとめてみました。
お困りの方は下記連絡先までお気軽にご連絡下さい
基本の基本は、生活に苦しい人のための最後のセーフティネットが生活保護制度となっています。
年金やアルバイト等の収入から最低生活費の差額を市と福祉事務所が認定し、国が支給する仕組みです。
例えば1か月分の年金収入が10万円、最低生活費が13万円の場合に3万円が生活保護支給となります。
仕事はできないか、無職でないか、仕事をちゃんと探していることが条件
65歳以上の高齢者や、労働者でも収入が最低生活費に満たない場合などは大丈夫
親族等、援助できるような家族がいないか
申請から決定、申請から却下までに3親等以内の親族に援助ができませんかという連絡か、郵便が届きます。
もし、この返答で援助ができる場合は受給できない可能性が高いです。
生活保護費で住宅ローンなどの借金返済はできない（借金があると他の制度があるので難しい）
土地や車などの資産を保有していない
家賃の上限は39,000円（大東市は大阪府1級地）が一つの基準となり、生活保護申請の時に39,000円以下か、39,000円以下の住宅に引っ越しを考えることが条件
生活保護のメリット
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、介護扶助
地方税、保育料、水道料金基本料金免除、年金免除、下水道基本料金免除、医療費免除などがあります。これにより支出がかなり少なります。
公営住宅の優先入居生活保護のデメリット
親族に連絡がいく、
資産を売却する必要がある、
行動監視があるは、前述。は、制度の趣旨がセーフティネットのため、資産を保有している場合、売却をした上で生活に困窮している状況が必須です。は、受給決定した場合、担当者が就労の状況や、日常の生活について調査、自宅に訪問する権利があり、行動が監視されていると感じることがあるかも知れません。
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