報道や記憶を中心に公文書に関しての不祥事をまとめました。
最後に改めて公文書管理に関して地方自治体に重要な視点ポイントを書きました。
不祥事まとめ
公文書ではなく、メモとした
愛媛県：加計文書
メール管理
文部科学省：加計問題を巡り、組織的に共有していないため公文書ではないとした他、メール管理に非難
大阪府：メールを公文書ではないと判断
文書（記録）不存在
防衛省：PKO活動を巡る日報
東京都：築地市場豊洲移転の盛り土に関する決裁文書
公文書改ざん
財務省：総理答弁に沿うように書き換え
大阪府堺市：文書を遡って作成していた。再々指摘されるも中々認めず
広島県：文書を改ざんして公開
対応など
堺市は理由や日付を明記する方針と報じられ、愛媛県はメモを条例制定で公文書扱いへ、大阪府は政治家など外部接触記録を義務化へ、東京都は条例制定、国を巡っては公文書管理法改正がなされるとされています。
不祥事からの対応ではありませんが、北海道では外部との協議や内部の検討を公文書で残すよう、より明確に規定し、重要な意思決定の過程の記録を徹底するそうです。
「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源（公文書管理法）」役所の事務や税金の使い道を示すだけでなく、歴史的事実の記録であり、公文書はみんなのもの。
役所の事務や税金の使い道を示すだけでなく、歴史的事実の記録であり、情報公開条例と車の両輪
多くの自治体では文書管理に関しての規定は、規則か規程であり、内部ルールの意味合いが強いため議会審議を経ずに変更できる
市民との約束・同意が重要な視点
自治体の外部化や業務委託（三セクや指定管理者制度等）が進み、外部組織の事業情報が公開される必要性が増している
網掛け、義務化は条例制定しかできないし、市長部局ではない教育委員会等組織横断的に統一の文書管理を実行させるためには条例が必要
これから公民連携が進み、より重要。
将来への説明責任のために意思決定過程までの文書作成義務により、いつどこで誰がどのような理由で決めたのか事後検証を可能にする必要
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参考文献：
堺市報道
毎日新聞（平成30年6月27日）
https://mainichi.jp/articles/20180627/ddl/k27/010/291000c
北海道報道
毎日新聞（平成30年3月30日）