一般質問①「新庁舎整備事業、金利は」

昨日の一般質問で重要だったのは新庁舎整備事業でのやりとり行政の答弁で「現有地VFMは出さない」、「民間資金を使ってもトータルで従来事業より節約できる」という点だったのではないでしょうか

※VFM＝検討手法と従来手法を比べた時にどれだけ安くなるかの割合。

「現有地VFMは出さない」

庁舎を赤井に移転する理由の一つに従来より6.4％安上がりだからというのがあります。

その6.4％の根拠として、性能発注･一括発注･長期契約･官民の工事格差を挙げていますが、それは現有地の庁舎建替えでも通用する根拠です。

なのに現有地VFMの計算をしないということは、「あの場所でしか考えていない」ということであり、場所ありきです。

後で解説する確実にかかるスプレッドも計画段階でヒアリングまでしているのに「算定していない」のは、「あの場所でしか考えていない」ということであり、場所ありきです。

本来、行政は最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。

現有地と同一条件に基づいた数字を示して頂けなければ、まっとうで合理的な政策論争が出来ません。

「民間資金を使ってもトータルで従来事業より節約できる」

資金調達の仕組みを説明すると従来手法は市債の平準化（簡単に言うとローン）金利は0.5％、検討手法は民間資金からの借り入れ金利の平準化0.9％でした。問題なのは、なぜ民間資金を使うのかの議論が全くなされていないことと、

スプレッド（金融機関の手数料、利益）を算定していないことです。このことを質問した所、「スプレッドは0.4％で金利の市債と民間資金との総額の差は約3.5億円」と初めて明かされました。スプレッド0.4％の根拠は金融機関からのヒアリングだそうです。私は、国土交通省の「VFM簡易算定モデルマニュアル」からスプレッドの中央値・平均値0.8％より算定し、議場にて質問しました。

行政は0.4％、私は0.8％での算出ですので、約15億円の半分が7.5億円、7.5億円（行政想定スプレッド）-4億円（従来事業、市債）＝3.5億円ですから、算出自体は正しいことが分かります。問題は数字の置き方で「ヒアリング」で算出と、「国交省のガイドライン中央値･平均値」で算出のどちらを採用するかがポイントとなります。

検討手法であるPFIは、従来より余分に民間金利を支払わなければならないもの