市は赤井の旧消防署跡地が優秀な移転の場所として移転するための新庁舎整備事業が粛々と進められています。
皆さんの思いは「なぜこの場所を捨てて移転しなければならないのか」、「なぜその場所なのか」と疑問なのではないでしょうか
市は約6.4%従来の公共事業として安くなるという説明や、まちづくり、公民連携を進める上で優秀な場所、立地適正化計画との整合性があるとしています。
議員として思うのは、6.4%のVFM（従来と民間資金を比較しての削減効果）は、従来事業と民間資金の最大の違いである市債と民間の金利の説明をしていないので、6.4%、従来手法より安くなるとは説明できないはずです。
その根拠としても、一括発注・性能発注・長期契約であると説明をしており、それは現有地でも通用する根拠の説明ですから、この場所でしかない価値のある根拠になっていません。
最大の移転したい理由として考えられるのが、まちづくりとして魅力的な場所であるということでしょうが、現有地と移転候補地の最大の違いである複合化（庁舎と民間施設を合築で建てること）すらサウンディング調査（民間企業に複合化について参入意欲があるかどうかなどを確認する調査）において否定されました。
それに6.4%のVFMにすら、実際事業が始まって契約まで民間企業が参加するかどうかも分からない否定された民間施設部分を含んだ計算をしていますので、そもそも計算の前提条件がおかしいです。
この場所でしかない価値のある根拠の否定
従来事業や現有地との最大の違いであった複合化が市場で否定された（サウンディング調査）
説明にすらなっていない
民間施設部分を含んだ計算で6.4%安くなると説明（PFI導入可能性調査、整備基本計画案）
違いは大きな金利の差だが示さずに6.4%安くなると説明（PFI導入可能性調査、整備基本計画案）
資金調達
従来
市債、
採用予定手法民間資金
この場所でしかない価値のある根拠ではない（
現有地でも通用）
一括発注・性能発注・長期契約で6.4%安くなると説明（PFI導入可能性調査、整備基本計画案）
と私は整理をしております。市民の皆さん、是非ご要望、ご意見を
22日10時50分にこういったことを質問しますので是非傍聴にお越しください
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大東市議会議員 中村はるき
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