今、地方公共団体で一番必要だと思う条例が公文書管理条例。同時に一番作りたくない条例が公文書管理条例でしょう。
なぜかと言うと、一点目は現在、規則又は規程で管理が出来ていると役所は主張する必要があること、二点目は自らを縛る条例だからです。
庁内の文書管理者は基本的に総務系が多いですが、実質的には予算や人員不足の関係から実務上、それぞれの文書を作る各原課に負う所が多いためと考えます。
その結果、公文書管理法や情報公開条例の理念から大きく外れた恣意的な解釈が担当原課に横行します。
本来5年の保存期限の文書が1年になったり、そもそも作らない、組織的に共有しないため私的メモであるといった判断です。
情報公開そのものを判断するのも担当原課であるため、都合の悪い文書や情報を出さない役所という組織の論理が働いてしまいかねません…
自ら縛るというのは、本来、文書管理は役所内部だけのことであるので規則で足りるという論理です。
大部分その論理には賛成できる点もあります。
しかし、議会や市民の側から見ればそれは違います。管理が出来ていないからこうするべきというインセンティブ（動機付け）が働く仕組みが内部ルールの規則と、市民と議会との説明責任である「条例」とは性質が根本的に違いますので、やっぱり規程より規則、規則より条例です。
また訂正の手法を記した基準がないものも問題であり、訂正日時、訂正経緯を必ず記するようにすべきです。
文書は歴史的事実の記録であり、恣意性そのものが排除される仕組みが必須と思います。大東市はまだ規程レベルですが、市民共有の財産として、情報公開と両輪になるよう求め続けたいと思います。
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