なぜ、大阪市
大阪市は国の公文書管理法（平成21年成立）に先駆けて公文書等管理条例（平成18年成立）を制定。
将来世代へ説明責任を果たすためにどのような政策決定過程があったのかというのは重大な関心事だけに、そうした文書を保存する仕組みは時代の要請ではないかと考えており、大阪市は条例により政策決定過程の公文書作成を義務化したから。
大阪維新の会地方議員有志で伺いました‼
いわゆる公文書問題で問題になっていること「公文書ではない文書」や公文書に対する「職員の意識」情報公開請求を受けることを前提に作成する文書作成されるべき公文書がない、そもそも公文書を作らない残されるべき文書が廃棄される公文書の破棄基準や保存期限が曖昧
誰のための文書か
大阪市公文書管理条例
第1条（目的）
この条例は、①市政運営に関する情報は市民の財産であるという基本的認識の下、市政運営に対する市民の信頼の確保を図るため、公文書等の管理責任を明確にし、公文書等の管理に関する基本的な事項を定めることにより、現用の公文書の適正な管理並びに歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって市政が適切かつ効率的に運営されるようにするとともに、②本市及び地方独立行政法人等の有するその諸活動を③現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
私の考えるポイント
①誰のための文書か②統一的ルール
実際には各部局の先例、慣例により独自に保存期限を決めている状態で必要な文書が早々に破棄される③説明責任
他に大阪市条例の独自性
意思決定の過程に関する事項に係る公文書の作成について義務化（国の上位法では地方公共団体は努力義務）公文書管理法（国）からの地方公共団体への要請は
第34条（地方公共団体の文書管理）
結論文書がない不存在への危機感が大事適切な管理や保存など文書のライフサイクルについては規則や規程レベルで足りるが、公文書に対する考え方や遵守自体が問題なので、強制力を持った条例が必要
議会や市民に対する説明責任という点で不十分
規則や規程では文書作成義務すらなし
公文書は市民との共有財産であるという市職員の意識改革につながる
意思決定の過程（プロセス）を明示し、検証する作業は過ちを繰り返さないために必要。そのための公文書は最重要ツール
寝屋川市の元橋市議と
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大東市議会議員 中村はるき
「政治に未来の声を。」
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