インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及の取り組みが進んでおり政府は平成28年4月から設置費用の半額を補助する制度を新設しました。
環境省と国土交通省で平成28年度予算案に5億円を計上したこの政策は、どの事業者でも荷物を預けられる「オープン型宅配ボックス」を駅やコンビニ、スーパーなどの公共施設に設置した企業を対象に、設置費用の半額を補助することで設置を後押しする内容です。
宅配ボックス1カ所あたり150万~200万円ほどかかる設置費用の半額を補助したうえで、まずは初年度に500カ所新設を目標としました。
環境省が推進する「COOL CHOICE」との連携も開始、COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~を開始するなど再配達削減の活動に本腰を入れている現状。
発端は国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果があり、国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているそうです。
PUDO(プドー)ステーション
世田谷区役所、戸田市役所他
24時間利用可能が特徴。
⬆
豊中市阪急曽根駅。通勤通学の帰りの駅にあると便利ですよね。
戸田市に視察に行ったときに何だろうなあと思った物体(笑)
聞けば国が推していて利用者も便利、宅配者も便利、役所は行政外目的使用料が入り、環境にいいのメリットづくめ。
後はCOOL CHOICEとの連携と企業の理解でしょうか。
⬇COOL CHOICEとは
過去記事⬇
https://ameblo.jp/haruki0225/entry-12276267496.html
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