大阪維新の会所属有志メンバーで大阪府守口市に視察に行ってきました。
守口市は市長が維新所属であり、維新が進める幼児教育・保育無償化を全国に先駆て実施した市です。
実施した背景は
深刻な少子高齢化による問題
全国平均よりも高い高齢化率（平成28年28.2%）
年代別生活保護率の高止まり（平成26年42.96%）
年代別平均定住年数の分析（20代・30代の年数が短い）
税収も頭打ち
子育て世帯の定住を促進、
一番先にフラッグを立てる（
宣伝効果）
制度概要 平成29年4月スタート
0歳から5歳児（未就学児）
所得制限なし
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を無償
認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等
待機児童の問題は
実費分以外を市が負担するで本来預けなくてもよい児童が預けられる課題や、需要が増えることで供給が間に合わないといった課題があります。対策自体は他自治体も実施しているメニューでした。
対策
・民間既存園の建替助成等による定員拡充
・民間園での弾力運用の活用
・公立保育所における0～2歳児の収容増
・小規模保育事業所等の新設促進（平成29年9事業所を開設）
気になる
財政負担は
無償化に必要な平成29年度当初予算は、6億7千5百万円（利用者負担金などの歳入減）含む）
対象児童数約4600人
財源
再編整備に関する基本計画に基づく民間移管効果額（約8.5億円）などの行財政改革
公立認定こども園、公立保育所、公立幼稚園の推移
平成28年度15→平成29年度14→平成30年度3
効果
施設や人件費のランニングコスト(維持管理費用)はイニシャルコスト(建設費等初期費用)の数倍と言われます。幼児教育・保育の無償化は身を切る改革や二重行政の解消に並ぶ維新の一丁目一番地の看板政策です。公定価格により、幼児教育・保育を行政が担うことが適切という幻想を与えると担当者の方の言葉が響きました。
「民間は公定価格内で経営をするのに、行政は公定価格以上の人件費や減免、補助を受け、赤字という認識がない。人件費が低いというなら認可外保育施設を含めた全ての人件費を上げるべき。公定価格の存在が行政が担った方が質が高いという幻想を与えるのでは」
その費用を捻出するため民営化を行っていますが、そのことに関する反発はそれ以上のサービス(無償化)を市民に提供することが肝。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご感想、ご意見はこちらまで❗
facebookアカウント
https://www.facebook.com/haruki.nakamura.58958
twitterアカウント
https://twitter.com/nakamuraharuki1?s=03
ご相談、ご連絡はこちらまで↓
大東市議会議員 中村はるき
「政治に未来の声を。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー