東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定ＮＰＯ法人「フローレンス」など民間団体は、ふるさと納税で集まった寄付金を貧困対策に活用し、ひとり親世帯などに食料を届ける全国初の「こども宅食」を始めると発表しました。
対象となるのは、ひとり親で児童扶養手当を受ける約700世帯と就学援助を受ける約1000世帯。区は各世帯に事業内容を案内し、希望者は無料通信アプリLINE(ライン)での申請を受け付けるそうです。
児童扶養手当の情報提供(文京区👉フローレンス)については、通知を送ったそうです。
LINEの活用で申込数が想定の3倍に
区はふるさと納税を集め、児童扶養手当受給者の意向を聞き、民間団体は希望者に発送を行う仕組み
食料を提供することで自立の意欲が削がれるのではないかという意見もあるそうですが、子ども目線に立った時、そうした指摘はおかしいのではないかと思います。
どうすれば子どもに直接届くのか。
どうすれば支援が必要な親に届くのか。
どうすれば親や子どもと向き合えるのか。
こうした問題に真っ正面から向き合っていかなければないとき、アウトリーチの触媒点がSNSだとどんなにいいか。若い世代なら誰しもが考えることだと思います。
この事業の先に福祉や医療、学校、地域、当事者同士など子どもやひとり親の将来のために横断して相談支援できる事例になればと願うばかり
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参考文献:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000028029.html