給水人口（上下水道サービスを提供する人口。ほぼ人口と比例）の減少と、管路（水道菅）の更新と耐震化の動きが自治体の財政難に拍車をかける中、水道事業においてはPFIによる公共施設等運営権（コンセッション）が注目を集めています。
コンセッションとは
地方自治体が所有と運営を民間が行うこと。
管理者等は、当該施設の所有権を有したまま運営等のリスクを移転することができ、運営権対価を徴収することにより施設収入の早期回収の実現が期待でき、民間事業者の知恵やノウハウにより、事業経営・ 事業実施を効率化し、顧客ニーズを踏まえたサービス向上の実現が期待されています。
その中で特に注目すべきなのが、コンセッション導入円滑化を図る「水道事業に係る繰上償還に係る補償金（旧資金運用部資金等）が免除される」という改正内容ではないでしょうか
政府は目標数値としてコンセッション水道6件、下水道6件を上げています。人口が減り、人口増加時代に敷設してきた管路の設備更新や、地震への対応といった莫大なお金がかかる中、コスト減の解決策の一つとなり得る水道コンセッション事業に注目し続けたいと思います。
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