公民連携に関する条例に関しての次の関心事は、どう民間の参入を促すのかということに尽きます
大東市公民連携に関する条例では、第8条に規定されています。
大東市公民連携に関する条例
（実施方針の策定の提案）
第８条 公民連携事業を実施しようとする民間は、市長等に対し、当該公民連携事業に係
る実施方針を定めることを提案することができる。
２ 市長等は、前項の規定による提案を受けたときは、当該提案についてその可否を検討し、適切と認めるものについては、実施方針を策定するものとする。
事業者提案制度とは～公共サービスを民間（事業者）に提案させる仕組み。
民間のアイデアやノウハウを公共サービスに生かすことでコストの削減、サービス向上につながるとされます。
事業者提案制度で参考になるのが、福岡市のロングリスト・ショートリストの作成。
ただ漫然と条例や提案制度があるだけでは、民間にとって何をどう提案したらよいか分からず、提案にコストもかかるため、中々提案にも至らず、市が積極的に情報を公開することがキーポイント
ロングリスト
「将来的にPPP(公民連携)による事業実施の可能性が考えられるもの」をまとめたもの
ショートリストPPP(公民連携)による事業化の方向性が決まって、その年度内に事業手法の検討調査やアドバイザリーの業務委託など「予算措置が行われている事業」をまとめたもの(※公募の段階)
一番聞きに行きたい視察です
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大東市議会議員 中村はるき
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