平成30年度当初予算に関し、普通財産貸付に係る質疑を予算委員会でしました。
一般競争入札が原則であるべきで、なぜ随意契約なのか
答弁「地域経済に寄与するという判断」それならば、適正価格の根拠は
答弁「相続路線価を参考に割り戻して算出」相続路線価は2割か3割通常(市場)より安いのでは
答弁「割り戻して適正価格にしている」相続路線価に基づいた独自試算(相続路線価に貸付面積を掛け、借地権割合を割ったもの)では約1160万円だった。価格の根拠は
答弁「地方自治法に基づく随意契約の要件と、条例規則による算出です」
「地方自治法に基づく随意契約の要件と、条例規則による算出です」
本質は毎度のことですが、鑑定価格、市場価格、路線価などどれがベストか客観的で定量な一定の基準がないことではないでしょうか。(大東市は条例で相続路線価の計算式を規定)
普通財産の公開を行った上で、公平性・透明性を高めながら、一般競争入札を行いより高く貸し付けるべきという観点からの質問でした。答弁は、「高く貸し付けられるよう努力したい」でした。例にあげて争点にしたのは新庁舎の移転最優秀候補地の旧消防署跡地で月80万円、年間960万円の土地貸付料(随意契約)です。
公有財産には行政財産と普通財産があり、普通財産は公益性のあるなし、利用計画のあるなし等で分類体系化し、処分または貸付していく必要があると思いますが、大東市の土地利活用方針には何も書いていないため、貸付の基準等、
決まりがないことも課題と設定し、次の質問で取り上げたいと思います。
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