地方自治体の財政を見ると、約6割ほどが財産税なんです。
財産税は、自動車税、固定資産税などでようは、納税者が持っている財産に対して課税される仕組み。
ということは、財政確保のためには、地価を上げる、人を増やすことが本来の政策であるべきだと思うのですが、実感としてそれは中々なされていないと思います
地方交付税の働くなくとも補填される仕組みといった構造的問題もあるし、徴収課税がしっかり行われていないことを思うと、空家の問題にしてもまずは応益負担(受益者負担の原則)を考えないと持続可能な地方自治体など夢のまた夢では。。
空家の固定資産税は、放置されていても、小規模住宅(200平米以下)であれば、6/1の軽減措置があり、土地よりも税金が安い。
中村はるきのなぜ
なぜ危険な空家が放置されるのか
なぜ空き店舗が放置されるのか
なぜ農地が多いのか
固定資産税の徴収対象は適切か
そうした疑問に対し、以下の本のポイントを読んでなるほどと思いました。
弱者保護の名の下、地域再生の機会が失われている
受益者に応分の負担を求めなければ民間は投資しにくい
応分の負担がなければ、サービスは向上しない
公的資金を使うだけの地方分権は意味がなく、費用を徴収するほうも分権化しなければ、事態は好転しない
地域再生こそ公民連携が必要
公民連携こそパラダイムシフト(思考の転換)のキーだと思いますが日本の公民連携は費用の徴集リスクを移転しないものが多すぎます。
これが公民連携の肝かなと。。
地価の上昇や、公共サービスを適正に徴収・負担する仕組みなど、逃げない議論、地方の税収増を図る本気の議論が今、必要なのでは。
31日、関西若手議員の会主催のSDGs(持続可能な開発目標)研修に参加した時の様子です。今回の記事とは無関係です…ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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大東市議会議員 中村はるき
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参考文献：「地域再生の失敗学」飯田泰之他(光文社新書)2016