生命や財産を守る社会基盤（インフラ）の全量更新すら財政難で無理と言われているのに、直接、生命と財産と直結しないハコモノの更新問題にかかる財源はどうなの?という質問をします。
結論からいえば、大東市は公共施設の総量削減（効率化目標）を掲げていません。
中長期財政見通しではこのまま何もしない場合は約36億円の不足が生じるとあるのみ。
人口が全体として減る。子どもが減ることはわかっている中で、効率化目標を掲げなければ誰がどのようにやるんでしょうか
市のロードマップには、これをやる。あれをやるとあるけれど、その予算はどこに?にいう視点が欠けていると思います。
これをやるためにこれをやめる。これが、本質かなと思っています。
全体を見通す調達方法のバランスや考えがないのが問題意識としてあり、過度に進んだ部分最適化が全体の効率性を損ねていないか。
それを検証することで、効率化目標、事業提案制度、一元管理、予防保全型の計画修繕にシフトしていけば何とか乗り越えられると思います。
目標を持つことでそれぞれの課がアイデアを出し合い、危機や情報を共有していくためには、財源が足りないから、公民連携をする、PFIをする。でなく、
財源が足りないから、みんなで考える。これが理想かと。
戦後、人口増加に伴いフルセット主義と言われる量的拡大によって低下した運営維持管理の効率性を改善する一方、公的財産を有効活用する手法が問われる時代ではないでしょうか。
手法は事業提案、一元管理、計画修繕とかありますが、勿論大東市はやっていないわけで。
さあどうなることやら。
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