納税者の論理
事業ごとに黒字を求め、効率化を求める論理。利用料の値上げや、分権、民営化といった手段が考えられる。
官僚の論理
例え赤字であっても、都市の成長を追求する論理。全体利益（適正）からの考えが基本。
公営水道事業や、バス事業が分かりやすいと思います。公営水道事業の場合は、そもそも論として水道はどこまで公共の利益かはさておいて、水道の普及が進んだ現代において、納税者の論理であれば、仮想の利益（実現しなければ実感できない利益）であるが、水道料金の値下げがあげられます。官僚の論理であれば、誰が政策決定論者かが重要になります。
例）大阪市が権限を持つとすると、全体の水道料金が下がる。しかし、全体として下がるが、上がる地域があるかも知れない。
政治学にはこうしたフレームワークが存在するわけですが、私が何を言いたいかというと、ずっと主張している大東市のコニュニティーバス事業。
東部交通がまもなく試験的に始まりますが、これをフレームワークに当てはめると、
前提＝そもそも黒字になるのであれば、民間が参入しているので、赤字は決定。
納税者の論理＝人口減少が進むし試験導入でも失敗（大幅な赤字）するので効率化が重要。
結論＝赤字でいらない。
官僚の論理＝人口減少が最も進み高齢化が激しく、山間部の東部地域に公共交通を導入することで、赤字であっても都市の成長を図っていきたい。
この事業のフレームワークは
官僚の論理(大東市行政)
＝個別利益(官僚の論理)⇒全体利益になる。
納税者の論理(私)
＝全体利益(納税者の論理)⇒個別利益&東部を底上げすることで全体利益になるので賛成したというのが一連の流れ。
私は、議員なので納税者の論理の観点から質疑を重ねるわけですが、この2つがせめぎあって議論されるわけです。面白いのはこの事業の場合、行政のフレームワークが個別の利益からスタートしていること。話しが広がるので交通政策部局の考えオンリーに絞っていますが。
例)例えば財政が全体利益(適正、もしくは財政規律)を考え反対、最初のフレームが官僚の論理の可能性があるため。
もともと議員は「ここにバス停を置いてくれ」とか個別利益に走りやすいので(議員は納税者の論理でも官僚の論理でもなく、単なる個別利益であることが多いという非難が大勢)、常に全体利益を志向しなければなりません。
少子高齢化や人口減少、財政的制約が進む中、個別利益に走ると全体が危険になりますから。
何やらこのフレームワークは応用できそう。
以上、議員活動を政治学で説明してみたでした。
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