人口増減には以下の2つの見方があります。
①社会増減＝転入（入ってくる）‐転出（出ていく）
②自然増減＝出生数‐死亡数。
自然増減には、女性の社会進出、雇用と収入、子育て環境、結婚といった要素が複雑に絡まりあい、影響し増減します。
今回は取っつきやすい社会増減を取り上げます。増やすか、減少をとめるかです。
📉大東市は、若い世代である20歳～45歳が大幅に転出していることが分かります。
で、次に見て欲しいのが、ではどこに出ていくの？という下図。（大東市ひと・まち・しごと総合戦略より作成,2013）。
近隣市（北河内地域）が半数、大阪市が27％と近隣がおよそ7割という驚愕の数字。
では、進学、就転職、結婚、子育てで近隣に出て行っても、大東にとどまってもいいもんじゃんと思いませんか⁈この疑問がこの問題の起点となりました。
・比較対象は大東市の純転出先（転入‐転出＝純転出）トップ2の大阪市鶴見区、東大阪市とした。
・需要を不動産賃貸物件検索（市指定、家賃指定）、供給を該当物件掲載件数とした(2017)。
上向きが需要があるが、供給がない状態、下向きが供給があるが、需要がない状態。
理想は需要と供給のバランスが取れた0（真ん中）の状態で、注視すべきは、大阪市鶴見区は大幅転入自治体なので、需要が供給を上回るのは当然の帰結であるということ。
大東市は大幅転出自治体なのに、大阪市鶴見区より歪な物件構成と言える。
ここからわかること
大東市は単身世帯向け物件の供給が圧倒的に多く、需要をつかめていない。（水色数字）
ファミリー向け物件の供給がない（赤字）＝市を指定し、家賃を指定しているということはかなり住む可能性が高いが、そもそも供給（物件）がない状態。
そこで提案‼ 歪な偏在を是正
①単身世帯向け物件を改装・リノベーション（再生）・コンベーション（用地転換）していく仕組みを構築する
例）単身世帯向け物件を保有するオーナーに補助金を出し、改装・リノベーション（再生）・コンベーション（用地転換）を促す
②市営住宅を需要層（ファミリー）が求めるものにしていく。
社会増減は取っつきやすいので、自治体間の際限なき競争に陥りやすいです。
例えば、「引っ越ししたら100万円あげるよー」(実際存在)
有益であれば近隣もすぐ参戦しますので、安売り競争ではないんだから、限られた資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を住んでる人か、他のことに振り向けた方が良いと思います。
この施策は中長期で有益であり、かつ競争が起きにくいので提案しました。
また、過去に町名別将来人口推計を発信したことがありますが、恐らくこの遍在は、市全体の問題ではなく、北東部の個別問題です。
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