トピック
条例制定をと質問したところ、制定を視野にと答弁。前回は調査に入っていきたいだった。
債権管理の課題
保育園料、給食費、市営住宅使用料等自治体には多くの私債権があります。
私債権は、時効期間がくると勝手に成立する公債権と違い、「時効期間の経過」と、「債務者の時効の主張(時効の援用)」という２つの要件が必要です。
「時効だから払わない」という時効の援用は通常ありません。
例え債務者にたどり着いたとしても、財産がない破産者、生活保護受給者、死亡していたなど無駄な労力に終わることも多いのです。
何がいいたいかと言うと、永遠に自治体が債権を持ち続け、債務者を探す、請求を続けるという無駄で非効率な状態となっているのです。
あきらめるべきものをあきらめ、他の労力に回した方が効率が良いですよね⁈
最終的に債権を回収できなくなった結果に至ったプロセスを明らかにすべきですよね⁈
統一的なルールを定めて公平性の確保と、財政の安定に努めるべきですよね⁈
⇒債権管理条例を制定すべき
再質問🎤
6千万もの不確定な不良債権をいつまで持ち続けるのか。債権管理条例の制定を
○総務部長
課題であると考え、制定を視野に検証しています。
中村はるき🎤
現状(不良債権の)、6千万に至った経緯が見えない。よろしくお願いいたします。
所感
前回一般質問は、「平成29年には調査していく」。
今回は、「制定を視野に」なのでかなり前進しました。
制定されるまで機会あるごとに取り組んでいきたいと思っています。
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