月曜日、まちづくり委員会で審議される注目議案は「旧深野北小学校跡地活用」に関する市財産の貸付に関しての議案についてポイントをまとめました。
概略旧深野北小学校に公民連携で貸し出している建物と土地契約
5年固定、年66,725,340を3,000,000で貸す減額措置議案
そもそも論。ＶＦＭとモニタリング指標は❔
この施設があることによるメリットは何なのか。この事業をやることで、どう変わるのか。
中村はるきの視点と考えそもそも公共施設の再編計画の根本を質せば、財源不足が背景にあり、この事業で言うと、廃校跡地利用をどうするかという議論から始まります。これまでこの事業に約2億円を投資していますが、この事業が例え賃借を安くしても、それ以上の価値を生み出していけば良いわけです。
その価値回収手段として、家賃収入がその一つであることは「稼ぐインフラ」の言葉からも明らかなので、5年300万がどう価値回収手段の一つとして寄与するのか。
6千万との差は何か。これがポイントなのでは。
インセンティブ論。(努力するため刺激を促すこと)、評価を埋める努力は
儲かったら儲かった分だけ収入が増えること。これが民間の基本方針ですが、儲けても全て行政に取られれば、やる気をなくしますよね
この場合はその逆バージョンで民間の努力を促すどころか赤字だから行政がケツを拭いてねと負のインセンティブになっていること。
中村はるきの視点と考え5年固定ではなく、変動制？
インセンティブを促す装置の一つが賃借料なので赤字なら安く、黒字なら6千万との間を埋める契約方式(仕組み)の方がより公民双方の収支計画が立てやすく、安定的で健全で機動的な運営が出来るのではと考えます。
どこまでが公の利益か❔論。PFI(公民連携)事業といえ、相手方(民間側)は一法人。その法人に対し、市民の貴重な行政財産に減免措置を加えることは適切か。
平たく言うと、一法人に行政財産を安くすることは適切か。
大東市条例4条によると、「普通財産および行政財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができる。」(１)国または他の地方公共団体その他公共団体もしくは公共的団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき。
大東スタイルを推進する一法人が公共的団体でしょ。大東スタイルは大東市が推し進めているもので、市民の福祉向上に値するでしょと言うこと。
中村はるきの視点と考え公共的団体とは、活動を指し、一法人に行政財産を安くすることは、判例によると、議会の議決がお墨付きで行政の裁量権の範疇にあたるので🆗となりそうです。
しかしこれから公共施設の在り方そのものが、問われる中スタンダート化しそうなPFI。
どこまで公にあたるのかは拡大解釈の危険があります。
責任はどこが負う⁉論そもそも論を突き詰めれば、PFIのリスクプレミアムはどこがどこまで負うのか。全ての費用が行政も民間も見えているのか。
一番重要だと考えているのはそもそも論。しっかり審議していきたいと思います。
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