シリーズ最後は具体的にこうすれば良いのではないかという一案の提案です。
広報以外でも観光、防災・減災でも国、地方自治体で実証実験が進んでいます。
目的 広報、地方創生(人口増加)
事実
若い子育て世代の人口流出が続いている若い子育て世代に向けた定住・移住促進パンフ等がなく、PR不足仮説若い子育て世代はインターネットの不動産賃貸情報を参考にする。(治安ランキングや教育情報等)提案不動産会社にまちの魅力パンフを配布する。
内容)昔、今、未来の姿を描いたAR(拡張現実)を作り、アプリをパンフに落としこむ。
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JR四條畷駅周辺整備イメージパース。
JR四條畷駅周辺整備イメージパース。他にも北条市営住宅整備もイメージ図がある。
平野屋新田会所跡、飯盛城や100団体以上ある大東元気でまっせ体操など地域力、地域資源が豊富な大東市。
こんなまちだったのか、こんなまちなのか、こんなまちになるのか。という情報発信
住みたい、住み続けたいと思って貰える魅せるアプリ
イメージ、視覚は重要似たようなもの👉Googleアース
予算(コスト)の問題は
各地で産官民協働でする仕組み、オープンデータの推進で予算がかからない仕組みものがあったり、無料プラットフォームの整備が進んでいる等アイディア次第かと。
今、ローカルガバナンス(地方政府)の概念が言われており、自治体経営の観点から、ヒト・モノ・カネ・情報が重視されています。
情報からの視覚の重要性は、オープンデータとARが鍵なのではないでしょうか。
地域活性化、新産業ビジネス、行政の透明化、市民協働、地域課題の共有、解決に向け、情報の発信の大切さを訴え続けます。
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大東市議会議員 中村はるき
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